△日程第２６ 議第１９号 平成３１年度赤磐市
一般会計予算
△日程第２７ 議第２０号 平成３１年度赤磐市
国民健康保険特別会計予算
△日程第２８ 議第２１号 平成３１年度赤磐市
後期高齢者医療特別会計予算
△日程第２９ 議第２２号 平成３１年度赤磐市
介護保険特別会計予算
△日程第３０ 議第２３号 平成３１年度赤磐市
訪問看護ステーション事業特別会計予算
△日程第３１ 議第２４号 平成３１年度赤磐市
下水道事業特別会計予算
△日程第３２ 議第２５号 平成３１年度赤磐市
宅地等開発事業特別会計予算
△日程第３３ 議第２６号 平成３１年度赤磐市
竜天オートキャンプ場特別会計予算
△日程第３４ 議第２７号 平成３１年度赤磐市財産区
特別会計予算
△日程第３５ 議第２８号 平成３１年度赤磐市
水道事業会計予算
○議長（金谷文則君） 続きまして、日程第８、議第１号赤磐市
過疎地域自立促進市町村計画の変更についてから日程第35、議第28号平成31年度赤磐市
水道事業会計予算までの28件を一括議題とし、提出者の説明及び細部説明を求めます。 友實市長。
◎市長（友實武則君） それでは、提案理由を説明させていただきます。 議第１号赤磐市
過疎地域自立促進市町村計画の変更につきましては、過疎対策事業債を活用して行う事業について、
過疎地域自立促進市町村計画に事業の追加を行うものでございます。計画の変更箇所は、山方研修センター改修事業、吉井きのこ館改修事業でございます。 次に、議第２号
山陽桜が丘清掃センター及び
最終処分場浸出水処理施設解体撤去工事請負契約の締結につきましては、地方自治法第96条第１項第５号及び赤磐市の議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により契約の締結について議会の議決を求めるものでございます。 次に、議第３号
赤坂環境センター解体撤去工事請負契約の締結につきましては、議第２号と同様に、地方自治法第96条第１項第５号及び赤磐市の議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により契約の締結について議会の議決を求めるものでございます。 次に、議第４号赤磐市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例は、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律により時間外労働の上限規制等が導入されたため、国の取り扱いに準拠するための規定を整備するものでございます。 次に、議第５号赤磐市長及び副市長の給料等に関する条例の一部を改正する条例は、12月議会においてさきに改正いたしました一般職等の期末手当の支給率の改正と同様に規定を整備するものでございます。 次に、議第６号赤磐市
行政財産使用料徴収条例の一部を改正する条例は、赤磐市
法定外公共物管理条例の一部を改正する条例に伴い太陽光発電施設の使用料の額を特例を設けるものでございます。 次に、議第７号赤磐市
介護給付費準備基金条例の一部を改正する条例は、本年度創設された保険者機能強化推進交付金を国の通知に基づき介護給付費準備基金に積んで次年度以降有効に活用できるようにするものでございます。 次に、議第８号赤磐市
太陽光発電設備の適正な設置及び管理に関する条例は、市内における
太陽光発電設備の適正な設置及び管理に関し、災害の防止、生活環境の保全及び自然環境の保護に配慮した方法によることを定め、市民の安全及び安心並びに地域社会との調和を図ることを目的とするものでございます。 次に、議第９号赤磐市
法定外公共物管理条例の一部を改正する条例は、赤磐市
太陽光発電設備の適正な設置及び管理に関する条例制定に伴い
太陽光発電設備の設置に関する占用料の規定を新たに設けるものでございます。 次に、議第10号赤磐市消防団条例の一部を改正する条例は、消防団の身分等について一部未整備のところがあったことから、その部分の整備を行うものです。 次に、議第11号市道路線の認定については、市道13路線について道路法の規定により市道路線の認定をお願いするものでございます。 次に、議第12号市道路線の変更については、市道８路線について道路法の規定により市道路線の変更をお願いするものでございます。 次に、議第13号平成30年度赤磐市
一般会計補正予算（第５号）につきましては、防災行政無線管理事業、プレミアム付商品券事業、岡山県議会議員選挙費、学校施設空調設備整備事業など行うほか、繰越明許費、債務負担行為、地方債の補正をお願いするものでございます。 補正額は、歳入歳出それぞれ２億3,417万2,000円を減額し、予算総額で214億9,697万4,000円とするものでございます。 次に、議第14号平成30年度赤磐市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）についてでございますが、事業勘定の歳入では決算見込みによる県負担金の減額、また歳出では退職被保険者に係る療養給付費の減額が主なものでございます。 また、熊山診療施設勘定につきましては、歳入では決算見込みによる診療報酬収入の減額、また歳出では決算見込みによる医薬品衛生材料費の減額が主なものでございます。 佐伯北・是里診療施設勘定につきましては、歳入では決算見込みによる過疎対策事業債の減額、また歳出では決算見込みによる佐伯北診療所改修工事に係る経費の減額が主なものでございます。 次に、議第15号平成30年度赤磐市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）につきましては、歳入では県負担金の確定に伴う一般会計繰入金の減額、歳出では決算見込みによる後期高齢者医療広域連合納付金の減額が主なものでございます。 次に、議第16号平成30年度赤磐市
介護保険特別会計補正予算（第３号）は、歳入歳出ともに決算見込みによるそれぞれの項目の減額と介護給付費準備基金への積み立てが主なものでございます。 次に、議第17号平成30年度赤磐市
訪問看護ステーション事業特別会計補正予算（第３号）は、訪問看護サービス利用者の増加に伴う歳入の増額と決算見込みに伴う賃金の減額補正を行うものでございます。 次に、議第18号平成30年度赤磐市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）は、歳入では分担金及び負担金、国庫補助金の増額、歳出では工事請負費、積立金等の増額をしております。 次に、議第19号平成31年度赤磐市
一般会計予算の御説明を申し上げます。 まず、31年度の予算編成の考え方について申し上げます。 平成31年度の本市の財政は、合併特例期間の終了後の地方交付税の縮減が進む一方、社会保障関係経費は引き続き増加するなど、収支見通しは極めて厳しいものとなっております。このような状況ではございますが、第２次総合計画も掲げた将来都市像の実現を着実に実施していくため、限られた財源の重点化に努めるとともに基金の活用も図りながら予算編成を行ってまいりました。特にまちづくりの基軸となる施策やソフト事業を充実させた予算配分を行っております。 それでは、31年度当初予算の概要ですけども、平成31年度一般会計当初予算の総額は189億7,310万6,000円で、前年度と比較いたしまして19億7,383万8,000円、率にして9.4％減の予算となりました。 なお、一般会計と特別会計、公営企業会計を加えた総予算額は339億8,749万3,000円で、昨年に比べ19億5,126万3,000円、5.4％の減となっております。 まず、一般会計の歳入でございますけども、市税は、固定資産税の増額見込みによって前年度と比べ4.9％の増となっております。 地方交付税は、国が示す地方財政計画及び普通交付税の段階的な削減を考慮し、1.3％の減を見込んでおります。 国庫支出金は、防災行政無線管理事業や保育所整備などの事業費の減により6.6％減となっております。 市債は、臨時財政対策債の減額見込みや複合型介護福祉施設事業など合併特例債の減により59.6％の減となっております。 繰入金は、財政調整基金の繰り出し減に伴い30.6％減を見込み、一般財源総額の調整を図ることにしております。 続いて、歳出でございますが、各性質別の増減要因といたしまして、人件費は職員数の減により対前年比で２％減となっております。 扶助費は、自立支援給付費や保育委託費などの増で3.2％の増、物件費は、旧廃棄物処理施設解体事業費などの減により8.4％の減、公債費は、地方債発行や償還の完了により6.7％の減、普通建設事業費は、大型ハード事業が完了することから54.7％の減となっております。 主な事業につきましては、施政方針で述べさせていただいたとおりでございます。 以上、平成31年度赤磐市一般会計当初予算編成の考え方、また概要について述べさせていただきました。 次に、議第20号平成31年度赤磐市
国民健康保険特別会計予算でございますが、事業勘定は保険給付費の減少を見込んで全体では2.6％の減、熊山診療施設勘定は医薬品衛生材料費の減額により11.6％の減、佐伯北・是里診療施設勘定は30年度に施設整備事業を完了したことにより10.4％の減となっております。 次に、議第21号平成31年度赤磐市
後期高齢者医療特別会計予算につきましては、保険基盤安定負担金の減額により２％の減となっております。 次に、議第22号平成31年度赤磐市
介護保険特別会計予算は、保険事業勘定では保険給付費の減額により0.3％の減、サービス事業勘定では居宅介護予防支援事業費の減額により32.1％の減となっております。 次に、議第23号平成31年度赤磐市
訪問看護ステーション事業特別会計予算は、訪問看護収入の伸びを見込み3.7％の増としております。 次に、議第24号平成31年度赤磐市
下水道事業特別会計予算では、事業費の減により前年度に比べ2.7％の減となっております。 次に、議第25号平成31年度赤磐市
宅地等開発事業特別会計予算では、小瀬木工業団地の造成により前年度に比べ３億8,188万6,000円の増となっております。 次に、議第26号平成31年度赤磐市
竜天オートキャンプ場特別会計予算は、前年度繰越金の減少を見込み、予算総額は前年度に比べ8.8％の減での計上としております。 次に、議第27号平成31年度赤磐市財産区
特別会計予算では、造林委託料の減により予算総額は前年度に比べ30.3％の減となっております。 次に、議第28号平成31年度赤磐市
水道事業会計予算では、建設改良費の減により前年度に比べ3.5％の減となっております。 以上で提案説明を終わります。なお、細部説明は各担当部長が行いますので、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○議長（金谷文則君） 続きまして、議第１号から議第12号までの12件について細部説明を求めます。
前田総務部長。
◎総務部長（前田正之君） それでは、細部説明をさせていただきます。 条例など改正議案については新旧対照表をお配りしておりますので、あわせてごらんいただきますようお願いいたします。 それでは、新旧対照表は１ページからお願いいたします。 議第１号赤磐市
過疎地域自立促進市町村計画の変更について。 過疎地域自立促進特別措置法第６条第７項において準用する同条第１項の規定により、赤磐市
過疎地域自立促進市町村計画を下記のとおり変更することについて議会の議決を求めるものでございます。 第７章、教育の振興の事業計画の表中、事業名「(3)集会施設・体育施設等」に、事業内容「山方研修センター改修事業」、事業主体「赤磐市」と、事業内容「吉井きのこ館改修事業」、事業主体「赤磐市」をそれぞれ追加するものです。 平成31年２月21日提出。赤磐市長友實武則。 以下、提出案件につきまして提出年月日、提出者名は割愛させていただきますので、よろしくお願いいたします。 次に、議第２号
山陽桜が丘清掃センター及び
最終処分場浸出水処理施設解体撤去工事請負契約の締結について。 下記のとおり工事請負契約を締結したいので、地方自治法第96条第１項第５号及び赤磐市の議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決を求める。 金額が１億5,000万円以上でありますので、請負契約の締結について議会の議決をお願いするものでございます。 記といたしまして、１、契約の目的、
山陽桜が丘清掃センター及び最終処分場浸出水処理施設解体撤去工事。２、契約の方法、総合評価（特別簡易型）一般競争入札（条件付）による契約。３、契約金額、２億4,032万9,376円。４、契約の相手方、
山陽桜が丘清掃センター及び最終処分場浸出水処理施設解体撤去工事エヌエス日進株式会社・有限会社伊賀建設特定建設工事共同企業体であります。代表者、岡山県岡山市中区倉田393番地の１、エヌエス日進株式会社代表取締役長崎伸彦様。構成員、岡山県赤磐市高屋330番地１、有限会社伊賀建設代表取締役伊賀弘久様。 次に、議第３号
赤坂環境センター解体撤去工事請負契約の締結について。 下記のとおり工事請負契約を締結したいので、地方自治法第96条第１項第５号及び赤磐市の議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決を求める。 議第２号と同様に、金額が１億5,000万円以上でありますので、請負契約の締結について議会の議決をお願いするものでございます。 記といたしまして、１、契約の目的、赤坂環境センター解体撤去工事。２、契約の方法、総合評価（特別簡易型）一般競争入札（条件付）による契約。３、契約金額、１億9,179万7,200円。４、契約の相手方、赤坂環境センター解体撤去工事エヌエス日進株式会社・株式会社東本建設・株式会社安東組特定建設工事共同企業体であります。代表者、岡山県岡山市中区倉田393番地の１、エヌエス日進株式会社代表取締役長崎伸彦様。構成員、岡山県赤磐市日古木590、株式会社東本建設代表取締役東本征義様。構成員、岡山県赤磐市稲蒔216、株式会社安東組代表取締役安東憲太郎様。 今回の総合評価（特別簡易型）一般競争入札において、議第２号の工事には２共同企業体、議第３号の工事には１共同企業体の応募がございました。平成31年１月10日に入札を行い、落札者を１月22日から公表しております。本会議において議決をいただき、本契約を締結したいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、議第４号赤磐市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例。 新旧対照表は３ページです。 この条例は、働き方改革を推進するための関係法令の整備に関する法律により時間外労働の上限規制等が導入され、国において人事院規則の改正等の作業が現在進められているところであり、赤磐市においても国の取り扱いに準拠した規定を備えるよう条例の改正を行うものです。 第８条の改正は、正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し必要な事項を規則に規定するため、第３項を追加するものです。 附則は施行日で、平成31年４月１日から施行としています。 次に、議第５号赤磐市長及び副市長の給料等に関する条例の一部を改正する条例。 新旧対照表は５ページです。 この条例は、特別職の期末手当について、一般職及び特定任期付職員、再任用職員と同様に期末手当について平成31年度以降の６月期及び12月期の手当が均等になるよう配分するための改正です。 第５条第２項の改正は、６月期及び12月期の期末手当率を100分の147.5に均一化するものです。 附則は施行日で、平成31年４月１日から施行としています。 次に、議第６号赤磐市
行政財産使用料徴収条例の一部を改正する条例。 新旧対照表は７ページです。 この改正は、第４条に規定する使用料の額の特例において、
太陽光発電設備の設置を目的とする土地等の使用料の額を赤磐市
法定外公共物管理条例に規定する占用料に準じた額とする規定を追加するものです。 次に、議第７号赤磐市
介護給付費準備基金条例の一部を改正する条例。 新旧対照表は９ページです。 これにつきましては、今年度介護保険における市町村の自立支援、重度化防止等の取り組みをより一層支援するため、保険者機能強化推進交付金が交付されることに伴い
介護給付費準備基金条例の設置の目的に予防給付、地域支援事業、市町村特別給付及び保健福祉事業を加え、翌年度以降、基金に積み立てた交付金をその事業に充てることができるようにするものです。 附則として、公布の日から施行とするものとしています。 次に、議第８号赤磐市
太陽光発電設備の適正な設置及び管理に関する条例。 この条例は、市内における
太陽光発電設備の設置及び管理に関し、災害の防止、生活環境の保全及び自然環境の保護に配慮した適正な方法によるものとするために必要な事項を定めることにより、市民の安全及び安心並びに地域社会との調和を図ることを目的とするものでございます。 主な条文としましては、第３条では市の責務、第４条に事業者の責務、第５条に市民の協力について定め、また第６条には、この条例の適用範囲として届け出や協議等の手続などの規定は50キロワット以上の設備を、それ以外の規定は20キロワット以上の設備を対象とすること、第７条では事業者に設置事業を行わないよう協力を求める抑制区域の設定について、第８条には設置に関し事前に地区及び近隣関係者に対し説明を行い十分な理解を得るよう努めることを規定しております。そのほか、第12条までは50キロワット以上の発電設備を設置する事業者の手続等について、第16条から第18条においては市の立入調査や指導、助言、または勧告などを、第19条にはこの条例の目的を推進するため審議会を置くことを定めております。 次に、議第９号赤磐市
法定外公共物管理条例の一部を改正する条例。 新旧対照表は11ページです。 この改正は、赤磐市
太陽光発電設備の適正な設置及び管理に関する条例制定に伴い、赤磐市
法定外公共物管理条例第９条に規定する占用料において、
太陽光発電設備設置に係る占用料の基準を赤磐市
行政財産使用料徴収条例第２条第１項に準拠し設けるものでございます。 次に、議第10号赤磐市消防団条例の一部を改正する条例。 新旧対照表は13ページからです。 今回改正するものとして、まず消防組織法第18条で消防団の設置、名称及び区域は条例で定めるとあることから、第２条を改正して名称及び区域を明確に規定します。 次に、消防団員の身分の取り扱い等に関するものとして、同じく消防組織法第23条で条例で定めると規定されていますが、本市の消防団条例には分限の規定がないため、現行の第６条を改正し分限の規定とし、懲戒の規定を第７条にまとめております。 続きまして、第４条、第13条及び第14条は、国が示す消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の例に準拠した用語にそれぞれ改めるものでございます。 別表第１は、団員の報酬に係るものですが、機動部長の欄の次に女性部長年額６万4,000円を加え整備を図るものでございます。 次に、議第11号市道路線の認定について。 道路法第８条第２項の規定により議会の議決を求めるものでございます。 整理番号１の弥上14号線から整理番号13の石仏線までのいずれの路線も美作岡山道路に付随する道路であり、県からの移管により市道路線の認定をするため議会の議決をお願いするものでございます。 位置図は次のページから載せておりますので、ごらんいただきたいと思います。 次に、議第12号市道路線の変更について。 道路法第10条第３項において準用する同法第８条第２項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 整理番号１の可真上15号線から整理番号８の平岩線までのいずれの路線も美作岡山道路に付随する道路であり、延長の変更等について議会の議決をお願いするものでございます。 位置図は次のページから載せておりますので、ごらんいただきたいと思います。 私のほうから以上で細部説明を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（金谷文則君） 細部説明の途中ですが、ここで、午後１時まで休憩といたします。 午前11時59分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（金谷文則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 細部説明の続きを行います。 議第13号についての細部説明を求めます。 藤原財務部長。
◎財務部長（藤原義昭君） それでは、議第13号平成30年度赤磐市
一般会計補正予算（第５号）の細部説明をさせていただきます。
一般会計補正予算書の１ページをごらん願います。 平成30年度赤磐市の
一般会計補正予算（第５号）は、次に定めるところによる。 第１条では、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ２億3,417万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ214億9,697万4,000円とするものでございます。 第２条は、繰越明許費の追加でございまして、「第２表繰越明許費補正」によります。 第３条は、債務負担行為の追加でございまして、「第３表債務負担行為補正」によります。 第４条は、地方債の追加及び変更でございまして、「第４表地方債補正」によります。 平成31年２月21日提出。赤磐市長友實武則。 続いて、５ページをごらん願います。 第２表繰越明許費補正でございます。平成30年度実施の事業につきまして、国の補正予算に伴い新規に計上した事業、近接する工事現場での施工時期の調整を行ったものなどについて翌年度に繰り越しを予定しているものの一覧表でございます。議案と同時にお配りさせていただきました補正予算説明資料の最後の60ページ、61ページに平成30年度赤磐市一般会計繰越明許費説明資料を添付させていただいております。あわせてごらんいただければと思います。 次に、６ページの３表債務負担行為補正でございますが、小規模ため池補強事業、山陽地域２件、熊山地域２件の元利償還助成４件を計上させていただきました。 続いて、７ページ、第４表地方債補正で変更５件をお願いするものでございます。 変更の理由でございますが、実績見込みによりそれぞれ変更するものでございますが、ため池整備事業は限度額を740万円から460万円に減額、道路事業についても限度額を4,860万円から3,400万円に減額、地方道路等整備事業も限度額を4,050万円から3,570万円に減額、過疎対策事業につきましてはＦＭ整備事業、つつじ作業所屋根改修事業、合併浄化槽設置事業の事業費見込みなどにより限度額を１億6,890万円から１億5,910万円に減額するものでございます。合併特例事業については、複合型介護施設整備事業の事業費見込みにより17億7,970万円から17億1,050万円に減額するものでございます。 続いて、はぐっていただき８ページ、地方債補正の廃止１件でございます。７月豪雨に係る災害援護資金の貸し付けはなかったため廃止するものでございます。 続いて、はぐっていただきまして11ページからが今回の補正予算の歳入でございます。 補正の予算説明資料につきましては、２ページからでございます。 まず、10款地方交付税は、本年度決算見込みにより1,025万5,000円の増額でございます。 次に、12款分担金及び負担金、１項分担金、１目農林水産業費分担金は、実績見込みに伴い100万5,000円を減額するものでございます。 次に、14款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金の障害者福祉費負担金では、交付見込みにより障害者自立支援給付費負担金437万8,000円を増額、障害児施設支援給付費負担金570万4,000円を増額、国民健康保険基盤安定負担金は交付額確定により26万5,000円の減額、児童扶養手当給付費負担金は交付見込みにより331万円を減額するものでございます。 ２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金の総務費補助金では、交付見込みにより無線システム普及支援事業費等補助金113万1,000円を減額、社会保障・税番号制度システム整備費補助金も交付見込みにより120万1,000円を減額、地方創生推進交付金は交付見込みにより164万7,000円の減額、また国の補正予算に対応しプレミアム付商品券に係る事業費補助金319万7,000円を新規に計上いたしております。 はぐっていただきまして12ページ、２目民生費国庫補助金の児童福祉費補助金では、交付見込みにより子ども・子育て支援交付金、母子家庭対策等総合支援事務費補助金を合わせて631万3,000円を減額、３目衛生費国庫補助金の環境衛生費補助金は交付見込みにより浄化槽設置整備推進に係る地方創生汚水処理施設整備推進交付金437万6,000円を減額、５目土木費国庫補助金は交付見込みにより住宅・建築物耐震改修等事業費補助金、社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金、合わせて4,813万4,000円を減額、６目消防費国庫補助金の消防費補助金は交付見込みにより高規格救急自動車更新に係る緊急消防援助隊設備整備費補助金355万7,000円を減額、７目教育費国庫補助金は交付金見込みによりまして国宝重要文化財等保存整備事業補助金864万9,000円の減額、また新規に計上の冷房設備対応臨時特例交付金は小学校のエアコン整備に充てるもので3,459万2,000円を計上いたしております。 次に、15款県支出金、１項県負担金、２目民生費県負担金は、交付見込みにより障害者自立支援給付費負担金を218万9,000円増額、障害児施設支援給付費負担金は285万2,000円を増額、国民健康保険基盤安定負担金では交付額確定により237万8,000円の減額、後期高齢者医療保険基盤安定負担金は交付額の確定により1,415万4,000円の減額、続いて13ページ、災害救助費負担金は７月豪雨の災害救助に係る負担金414万1,000円を計上するものでございます。 同款２項県補助金、２目民生費県補助金の児童福祉費補助金は、交付見込みによりひとり親家庭等医療費補助金211万9,000円を減額、子ども・子育て支援交付金473万8,000円を減額するものでございます。 ３目衛生費県補助金の環境衛生補助金は交付見込みにより浄化槽設置費補助金280万6,000円を減額、保健衛生総務費補助金は健康増進事業費補助金80万円を減額するものでございます。 ４目農林水産業費県補助金の農業費補助金では、滝山ダム管理事業補助金49万6,000円を増額するものでございます。 ６目土木費県補助金の土木管理費補助金では、交付見込みにより建築物耐震診断等事業費補助金34万円を減額、空き家等除却事業費補助金100万円を減額するものでございます。 ７目教育費県補助金は、文化財保護費等補助金を交付見込みにより288万3,000円を減額するものでございます。 ９目消防費県補助金は、地域防災力強化総合支援事業補助金の交付見込みにより146万8,000円を減額するものでございます。 同款３項委託金、１目総務費委託金は、岡山県議会議員選挙の期日前投票に係る県委託金369万3,000円を計上、２目農林水産業費委託金は、交付見込みにより県営ほ場整備事業換地業務委託金135万円を減額するものでございます。 はぐっていただき14ページとなります。 16款財産収入、１項財産運用収入、２目利子及び配当金では、基金の運用収入が増の見込みとなることから124万6,000円を増額するものでございます。 次に、17款１項寄附金、１目一般寄附金では、赤磐市ふるさと応援寄附金の受け入れ見込みにより1,500万円の減額でございます。 次に、18款繰入金、１項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金は、財源調整により１億600万3,000円の減額でございます。 ３目その他特定目的基金繰入金は、地域振興基金の基金運用収入の決算見込みにより18万2,000円の増額でございます。 次に、20款諸収入、４項受託事業収入、１目受託収入では、広域農道トンネル維持管理の受託収入37万円を決算見込みにより減額とするものでございます。 次に、同款５項４目雑入では、熊山運動公園整備に係るスポーツ振興くじ助成金4,000万円を計上いたしております。 15ページになりまして、21款１項市債、２目民生債は、７月豪雨に係る災害援護資金の貸し付けがなく災害援護資金貸付金債1,090万円全額を減額、４目農林水産業債は、実績見込みによりため池整備事業280万円の減額でございます。 ５目土木債、道路橋りょう債は、地方道路等整備事業480万円の減額、岩田長尾線事業1,460万円を実績見込みにより減額、８目過疎対策事業債は、浄化槽設置事業70万円の減額、また屋根改修事業540万円の減額、ＦＭ整備事業370万円の減額でございます。 13目合併特例事業債では、複合型介護福祉施設事業の事業見込みによりまして8,640万円を減額、美作岡山道路負担金は790万円の減額、熊山運動公園整備事業3,800万円の減額、また学校のエアコン整備に係る起債を新たに6,310万円を計上、増減含めまして6,920万円の減額でございます。 以上が歳入の説明でございます。 続いて、歳出の説明をさせていただきます。 16ページをごらんください。 予算説明資料は８ページからでございます。 歳出全体といたしましては、事業費の決算見込みにより減額補正が主なものとなっております。また、今回の補正では、各費目で職員人件費の補正が出てまいりますが、これは実績見込みによりまして職員の給料、職員手当等共済費をそれぞれ増減させていただいたもので、一般会計での総額は2,603万8,000円の減額となっております。 人件費以外の主なものにつきましては、まず１款１項１目の議会費でございますが、決算見込みにより議員旅費20万円を減額、議員だよりに係る印刷製本費33万3,000円、会議録作成委託料81万9,000円の減額、委員会中継が12月になったことによる議会中継業務委託料115万8,000円の減額でございます。 次に、２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費は、契約管理システムの更新によるデータセンター使用料を156万3,000円を減額するものでございます。 ５目財産管理費は、コミュニティＦＭ整備に係る委託料133万1,000円、７月豪雨による下市ののり面災害復旧工事に係る実績見込みにより施設維持管理工事費146万1,000円の減額、建設工事請負費1,564万3,000円、中継敷地の土地購入費63万5,000円をそれぞれ増額するものです。 ６目企画費につきましては、赤磐市ふるさと納税推進事業の関係費、８節報償費、ふるさと応援寄附金の返戻金に係る報償費1,142万円を減額と、12節役務費、手続代行に係る手数料276万4,000円の減額、また国の補正予算に対応したプレミアム付商品券に係る事務経費といたしまして臨時職員賃金、需用費、役務費、システム保守等委託料など総額で319万7,000円を計上するものでございます。 ８目電子計算費は、社会保障・税番号制度システム整備に係る歳入補正による財源更正でございます。 次に、14目財政調整基金費は基金利子の積立分を91万3,000円を増額、17ページに参りまして、15目減債基金費も利子積立金を9,000円を増額、16目特定目的基金債は基金利子積立金を32万4,000円を増額、ふるさと応援基金積立金を4,002万4,000円を計上するものでございます。 １つ飛びまして、２款総務費、４項選挙費、６目岡山県議会議員選挙費は、期日前投票の経費369万3,000円を計上。主なものは、投票管理者や立会人の報酬、選挙入場券の郵送料などでございます。 はぐっていただき、18ページをごらんください。 ３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費でございますが、国民健康保険特別会計繰出金は保険基盤安定負担金額の確定により繰出金352万4,000円の減額でございます。 ２目社会福祉施設費でございますが、吉井地域の高齢者生活福祉施設の屋根改修の経費確定による工事請負費540万円を減額。 ３目高齢者福祉費の後期高齢者医療特別会計の決算見込みにより広域連合への負担金198万8,000円を減額、繰出金は決算見込みによりまして介護保険特別会計繰出金を5,073万8,000円の減額、訪問看護ステーション事業特別会計繰出金は400万円、保険基盤安定負担金額の確定により後期高齢者医療特別会計繰出金は1,980万9,000円の減額とさせていただいております。 ４目障害者福祉費は、障害者に対する巡回支援整備事業に係る実績見込みによりまして110万円を減額、また実績見込みにより自立支援給付費875万6,000円を増額するものです。 19ページに参りまして、同款２項児童福祉費、１目児童福祉総務費は、医療職嘱託職員報酬及び共済費を減額、子ども・子育て支援事業計画の策定に係る経費を実績見込みによりまして185万9,000円、放課後児童クラブの実績見込みによりまして補助金1,157万2,000円を減額、また障害児に対する施設支援給付費の実績見込みによりまして扶助費を1,140万9,000円を増額するものでございます。 ２目児童措置費も同じく実績見込みによりまして、児童扶養手当993万円を減額、３目母子父子福祉費はひとり親家庭等医療費を423万9,000円、高等職業訓練促進給付金を210万円、それぞれ減額するものでございます。 ４目児童福祉施設費は、市内の公立保育園各園の実績見込みによりまして、４節共済費から13節の委託料まで1,243万4,000円の減額をするものでございます。 同款４項災害救助費は、１目災害救助費は７月豪雨による災害援護資金の貸し付けの実績がなかったため全額の1,090万円を減額するものでございます。 20ページに参りまして、４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費は、肝炎検査の実績見込みにより委託金80万円を減額、複合型介護福祉施設整備に係る実績見込みにより工事負担金を4,600万円の減額、繰出金の国民健康保険特別会計繰出金1,675万1,000円を増額しております。 ３目環境衛生費では、実績見込みによりまして自動車騒音測定業務委託料183万2,000円を減額をさせていただいております。 また、同款２項清掃費、１目清掃総務費は、各地区の廃棄物集積場所整備事業の実績見込みによりまして補助金147万円を減額、浄化槽整備事業も実績見込みによりまして940万6,000円を減額、２目塵芥処理費は実績見込みによりまして環境センターの共済費、賃金を減額、需用費は1,268万9,000円の減額、決算見込みによりまして各委託料合わせて1,639万8,000円を減額しております。21ページに参りまして、庁用車備品399万1,000円を減額するものでございます。 次に、６款農林水産業費、１項農業費、５目農地費の委託料では、実績見込みによりまして換地委員賃金25万円、小規模土地改良事業の土砂撤去等の委託料100万円を減額、委託料も実績見込みによりましてそれぞれ減額、ため池工事費175万円、負担金、補助及び交付金では元利償還金助成事業の補助金58万6,000円を減額、県営事業の追加内示によりまして県営事業負担金は887万3,000円を増額、広域農道整備事業負担金は29万5,000円を減額するものでございます。 次に、７款１項商工費、２目商工振興費は、実績見込みによりまして産業支援業務に係る委託料329万4,000円、起業家奨励金80万円、企業誘致奨励金438万円をそれぞれ減額するものでございます。 22ページに参りまして、同款同項３目観光費では、観光振興事業の講師謝礼及び地域おこし協力隊員報償費、合わせて184万8,000円を減額、12節役務費から14節使用料及び賃借料は、地域おこし協力隊員における実績見込みによりそれぞれを減額、14節使用料及び賃借料は会場の施設使用料の減額、19節負担金、補助及び交付金では地域おこし協力隊補助金、観光振興事業補助金、イベント参加負担金を合わせまして314万円の減額でございます。 次に、８款土木費、１項土木管理費、１目土木総務費は、実績見込みによりまして道路台帳補正業務及び地図訂正業務の委託料、合わせて140万円を減額、県事業の確定による建設事業負担金を382万7,000円、美作岡山道路負担金を922万6,000円をそれぞれ減額するものでございます。 次に、同款２項道路橋梁費、２目道路維持費は、実績見込みにより剪定作業、測量設計、施設点検業務、合わせて1,319万7,000円を減額、23ページに参りまして、３目道路新設改良費、測量設計委託料は、岩田長尾線用地測量事業1,000万円の減額、工事請負費は岩田長尾線改良の建設工事費4,000万円の減額、公有財産購入では岩田長尾線用地1,000万円の増額、津崎中支線用地費384万円を減額するものでございます。 また、同款４項都市計画費、１目都市計画総務費は、委託料では実績見込みによりまして都市計画に係る計画書作成委託料253万3,000円を減額、自動車実証実験委託料1,300万円の減額、負担金、補助及び交付金では一般住宅の住宅補助金136万円減額、空家等除却事業の補助金200万円を減額するものでございます。 ２目公園費は、実績見込みによりまして剪定作業、草刈り作業の各委託料を合わせまして275万円を減額、工事請負費は可真下公園の実績見込みによりまして138万9,000円を減額するものでございます。 また、同款５項下水道費、１目下水道整備費は、決算見込みによりまして下水道事業特別会計繰出金を2,034万9,000円減額するものでございます。 はぐっていただきまして、24ページ。 また、同款６項住宅費、１目住宅管理費は、市営住宅に係る弁護士委託料及び住宅解体工事、合わせて157万8,000円を減額するものでございます。 次に、９款１項消防費、３目消防施設費は、実績見込みによりまして消防施設の維持管理に係る工事請負費及び備品購入費、合わせて303万3,000円を減額するものでございます。 ５目災害対策費は、実績見込みによりまして自主防災組織活動支援業務に係る補助金293万7,000円を減額するものでございます。 次に、10款教育費、１項教育総務費、２目事務局費は、小学校の空調設備の整備に係る施工監理委託料及び工事請負費、合わせて１億667万円の増額を行うものでございます。 また、同款２項小学校費、１目学校管理費は、実績見込みにより臨時教員に係る賃金560万円を減額するものでございます。 25ページに参りまして、同款５項社会教育費、４目文化財保護費は、実績見込みによりまして両宮山古墳墳丘裾保存整備工事費1,522万円を減額するものでございます。 また、同款６項保健体育費、２目体育施設費には、熊山運動公園整備事業に係る歳入歳出による財源更正でございます。 次に、11款２項公共土木施設災害復旧費、２目河川災害復旧費は、７月豪雨による災害復旧に係る歳入歳出による財源更正でございます。 以上、平成30年度
一般会計補正予算（第５号）の細部説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
○議長（金谷文則君） 続きまして、議第14号及び議第15号の２件について細部説明を求めます。 作本市民生活部長。
◎市民生活部長（作本直美君） それでは、議第14号平成30年度赤磐市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）の細部説明をさせていただきます。 国の１ページをごらんください。 平成30年度赤磐市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）は次に定めるところによる。 歳入歳出予算の補正でございますが、第１条、事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ8,253万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ57億1,706万5,000円とし、熊山診療施設勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,757万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４億65万5,000円とし、佐伯北・是里診療施設勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ240万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億937万1,000円とする。 平成31年２月21日提出。赤磐市長友實武則でございます。 それでは、国の４ページを、予算説明資料では22ページからあわせてごらんください。 今回の補正につきまして、事業勘定については事業費の確定見込みによるものが主なものでございます。 まず、歳入でございますが、３款国庫支出金、２項国庫補助金、３目災害臨時特例補助金31万円の増額でございますが、７月豪雨による被災者に対する減免に係る費用に対しての補助でございまして、新設されたものでございます。 次に、５款県支出金、１項県負担金、１目保険給付費等交付金（普通交付金）は、退職被保険者医療費の決算見込みによりまして7,700万円の減額、２目特別交付金も決算見込みにより237万7,000円を減額するものでございます。 ７款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金は、保険基盤安定負担金の交付額が確定したことに伴いまして352万4,000円の減額でございます。 次に、歳出でございますが、国５ページをごらんください。 ２款保険給付費、１項療養諸費、１目一般被保険者療養給付費につきましては、７月豪雨による被災者に対する一部負担金を減免するため109万円を増額、２目退職被保険者等療養給付費は決算見込みにより6,400万円の減額でございます。 続いて、同款２項高額療養費、２目退職被保険者等高額療養費につきましても、決算見込みにより1,300万円の減額でございます。 ９款諸支出金、４項繰出金、２目直営診療施設勘定繰出金は、決算見込みにより362万3,000円の減額。 10款１項１目予備費につきましては、財源調整により305万8,000円の減額でございます。 続きまして、熊山診療施設勘定でございますが、国の10ページを、説明資料では26ページからあわせてごらんください。 まず、歳入でございますが、１款診療収入、１項外来収入は、１目国民健康保険診療報酬収入から６目後期高齢者診療報酬収入まで決算見込みによりまして4,140万円を減額するものでございます。 ５款繰入金、１項他会計繰入金は、１目一般会計繰入金と２目事業勘定繰入金と合わせまして1,382万9,000円の増額でございます。 国11ページをごらんください。 歳出では、１款総務費、１項施設管理費、１目一般管理費、給与改定及び決算見込みによりまして２節給料から７節賃金まで合わせまして537万1,000円を減額するものでございます。 ２款医業費、１項医業費、１目医療用機械器具費は、電子内視鏡システム及び酸素供給装置使用料の減により医療用機械器具賃借料200万円を減額、２目医療用消耗器材費では医薬材料費の決算見込みにより120万円の減額、３目医療品衛生材料費も決算見込みによりまして1,900万円を減額するものでございます。 次に、佐伯北・是里診療施設勘定につきまして説明させていただきます。 国17ページをお開きください。 まず、歳入でございますが、１款診療収入、１項外来収入、２目社会保険診療報酬収入及び６目後期高齢者診療報酬収入を決算見込みにより合わせて150万円を増額するものでございます。 また、１款診療収入、２項その他の診療収入、１目諸検査等収入は、決算見込みにより健康診断料を69万9,000円減額するものでございます。 ５款繰入金、１項他会計繰入金につきましても、決算見込みにより２目事業勘定繰入金を70万1,000円減額するものでございます。 ８款１項市債、１目衛生債は、診療所整備事業に係る過疎対策事業債250万円の減額でございます。 めくっていただき、国18ページをごらんください。 歳出では、１款総務費、１項施設管理費、１目一般管理費は、決算見込みにより電気料を80万円減額し、２款１項医業費、１目医療用機械器具費は特定財源から一般財源への財源更正、３款１項１目施設整備費は佐伯北診療所改修工事に係る設計・施工監理委託料及び工事費の減額160万円でございます。 以上、平成30年度赤磐市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）の細部説明とさせていただきます。 続きまして、議第15号平成30年度
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）につきまして細部説明をさせていただきます。 後の１ページをごらんください。 平成30年度赤磐市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算の補正でございますが、第１条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,840万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６億1,257万2,000円とする。 平成31年２月21日提出。赤磐市長友實武則でございます。 まず、歳入でございますが、後の４ページをごらんください。予算説明資料は36ページからごらんください。 １款１項１目後期高齢者医療保険料は、決算見込みによりまして１節現年度分のうち特別徴収分1,605万2,000円の増額、普通徴収分2,478万円の減額、滞納繰越分13万円の増額とし、保険料総額では合わせて859万8,000円の減額を行うものでございます。 次に、４款繰入金、１項一般会計繰入金、１目事務費繰入金は、決算見込みにより93万6,000円の減額、２目保険基盤安定繰入金の1,887万3,000円は保険料軽減措置に伴います保険基盤安定負担金の額が確定したことによるものでございます。 続きまして、歳出でございますが、後の５ページをお願いいたします。 １款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費は、備品購入費の入札残93万6,000円の減額、２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金2,641万5,000円の減額につきましては、保険料の決算見込み及び保険基盤安定繰入金の額の確定に伴うものでございます。 ４款１項１目予備費につきましては、財源調整のため105万6,000円を減額するものでございます。 以上で平成30年度赤磐市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）の細部説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（金谷文則君） 続きまして、議第16号及び議第17号の２件について細部説明を求めます。 直原保健福祉部長。
◎保健福祉部長（直原平君） それでは、議第16号平成30年度赤磐市
介護保険特別会計補正予算（第３号）について御説明をいたしたいと思います。 介１ページをお開きください。 また、補正予算説明資料は42ページからでございますので、あわせてごらんください。 平成30年度赤磐市
介護保険特別会計補正予算（第３号）は次に定めるところによる。 歳入歳出予算の補正。第１条、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ２億6,250万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ44億5,642万7,000円とする。 ２、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。 平成31年２月21日提出。赤磐市長友實武則。 このたびの補正予算につきましては、保険事業勘定の平成30年度９カ月分の実績に基づきます保険給付費の減額や地域支援事業費の介護予防、生活支援サービス事業の減額が主なものでございます。 内容の説明に移らせていただきます。 介の５ページをお開きください。 保険事業勘定の歳入でございますが、１款保険料、１項介護保険料、１目第１号被保険者保険料につきましては、収入見込みにより現年度分特別徴収分が386万8,000円の減額、現年度分普通徴収分が1,545万8,000円の増額をお願いするものでございます。 ３款国庫支出金、１項国庫負担金、１目介護給付費負担金につきましては、保険給付費の減額に伴いまして6,050万3,000円の減額、２項国庫補助金、１目調整交付金につきましても保険給付費決算見込み額の減額に伴い1,061万5,000円の減額、３目地域支援事業交付金につきましては地域支援事業の減額に伴い600万円の減額、また６目総合事業調整交付金につきましては介護予防・生活支援サービス事業費の決算見込みから104万4,000円の減額、７目保険者機能強化推進交付金につきましては保険者機能強化推進交付金の額の確定によりまして691万6,000円の増額、８目、介護保険災害臨時特例補助金につきましては1,000円の増額をお願いするものでございます。 はぐっていただきまして、介の６ページをお願いいたします。 ４款支払基金交付金、１項支払基金交付金、１目介護給付費交付金につきましては、保険給付費の減額に伴いまして9,125万6,000円の減額、２目地域支援事業交付金につきましては地域支援事業費の減額に伴います810万円の減額をお願いするものでございます。 ５款県支出金、１項県負担金、１目介護給付費負担金につきましては、介護給付費の減額に伴い4,934万2,000円の減額、２項県補助金、１目地域支援事業交付金につきましては地域支援事業費の減額に伴い375万円の減額をお願いするものでございます。 続きまして、６款財産収入、１項財産運用収入、１目利子及び配当金につきましては、介護給付費準備基金利子７万8,000円の増額をお願いするものでございます。 ７款繰入金、１項一般会計繰入金、１目介護給付費繰入金については、保険給付費の減額に伴いまして4,224万8,000円の減額、２目その他一般会計繰入金につきましては事務費の繰入金474万円の減額、３目地域支援事業繰入金につきましては地域支援事業費の減額に伴い375万円の減額をお願いするものでございます。 続きまして、10款諸収入、３項雑入、２目第三者納付金につきましては、第三者損害賠償求償事務によりまして25万5,000円の増額をお願いするものでございます。 介の８ページに移りまして、保険事業勘定の歳出でございますが、１款総務費、３項介護認定審査会費、２目認定調査等費につきましては、当初予算の見込みにより申請件数が少なかったことによりまして嘱託職員の嘱託員報酬、主治医意見書料等、合わせまして474万円の減額をお願いするものでございます。 ２款の保険給付費につきましては、平成30年度の９カ月分の実績と今後の執行見込みから必要額を算定いたしまして、１項介護サービス等諸費、介の９ページ、２項介護予防サービス等諸費、介の10ページに参りまして、３項その他諸費、４項高額介護サービス等諸費、５項高額医療合算介護サービス等諸費まで総額３億3,794万2,000円の減額をお願いするものでございます。 介の10ページをお開きください。 ４款地域支援事業費、１項１目介護予防・生活支援サービス事業費につきましては、主に第１号訪問事業並びに通所事業の実績及び今後の見込みから3,000万円の減額をお願いするものでございます。 介11ページをお開きください。 ５款基金積立金、１項基金積立金、１目介護給付費準備基金積立金につきましては、給付費の減による積み立てと基金利子の増に伴う積立金といたしまして8,007万8,000円の増額をお願いするものでございます。 ９款１項１目予備費につきましては、入り出の増減調整によりまして3,009万6,000円の増額をお願いするものでございます。 以上、簡単でございますが、赤磐市
介護保険特別会計補正予算（第３号）の説明とさせていただきます。 続きまして、議第17号平成30年度赤磐市
訪問看護ステーション事業特別会計補正予算（第３号）の細部説明をさせていただきます。 訪の１ページをごらんいただきたいと思います。 あわせて、補正予算説明資料は50ページからでございます。 平成30年度赤磐市
訪問看護ステーション事業特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算の補正。第１条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ50万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5,073万4,000円とする。 ２、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分の金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。 平成31年２月21日提出。赤磐市長友實武則。 今回の補正予算でございますけれども、訪問看護件数の増加に伴います訪問看護収入の増額と、それにあわせまして一般会計繰入金の減額、賃金の決算見込みによる歳出減額ということになります。 それでは、議案の訪４ページをごらんいただきたいと思います。 まず、歳入でございますが、１款２項１目訪問看護費負担金40万円は、訪問看護件数の増加に伴います増額補正、２款１項１目訪問看護療養費300万円は決算見込みによる訪問看護療養費の増額補正、２款２項１目の利用料につきましても訪問看護件数の増加に伴います10万円の増額補正でございます。 ４款１項１目一般会計繰入金400万円は、一般会計からの繰入金を減額いたすものでございます。 歳出でございますが、２款１項１目訪問看護サービス事業費は、決算見込みによりまして７節賃金を50万円減額させていただくものでございます。 以上、簡単でございますが、平成30年度赤磐市
訪問看護ステーション事業特別会計補正予算（第３号）の細部説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（金谷文則君） 続きまして、議第18号について細部説明を求めます。 加藤
建設事業部参与。
◎
建設事業部参与（加藤孝志君） それでは、議第18号平成30年度赤磐市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）について細部説明をさせていただきます。 まず、下１ページをお願いいたします。 平成30年度赤磐市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。 第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,005万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ21億5,780万9,000円とする。 ２、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。 第２条、繰越明許費の追加は、「第２表繰越明許費補正」による。 第３条、地方債の変更は、「第３表地方債補正」による。 平成31年２月21日提出。赤磐市長友實武則。 今回の補正は、職員人件費の確定による減額、施設修繕、受益者分担金、負担金及び消費税の確定に伴う増額分を計上しております。 下３ページをお願いいたします。 「第２表繰越明許費補正」につきましては、繰越理由といたしまして、隣接土地の境界確認に不測の日数を要したため、２款公共下水道費、１項管理費、公共下水道事業に2,500万円、また試掘等による法線変更の設計協議、関連工事との調整及び関係機関との協議により、２款公共下水道費、２項事業費、公共下水道事業で４億2,670万円、合計で４億5,170万円を平成31年度に繰り越しさせていただくものでございます。 下４ページをお願いいたします。 「第３表地方債」につきましては、公共下水道事業の財源に充てるための借入金で、限度額を４億8,160万円にさせていただくものです。 下６、７ページをお願いいたします。 説明資料は、56ページ、57ページでございます。 歳入でございますが、２款分担金及び負担金、１項分担金、１目特環公共下水道受益者分担金を熊山分、吉井分を合わせまして187万3,000円増額、２項負担金、１目公共下水道受益者負担金を山陽分で1,930万5,000円増額いたしております。これは、当初見込みより接続加入が上回ったことによるものでございます。 次に、３款国庫支出金、１項国庫補助金、１目公共下水道事業国庫補助金につきましては、特環公共下水道費の事業費が確定したことにより財源を組み替えるもの及び国の追加内示によるもので、450万円増額いたしております。 次に、５款財産収入、１項財産運用収入、１目利子及び配当金を８万7,000円増額いたしております。これは決算見込みによるものでございます。 次に、６款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金につきましては、決算見込みにより2,034万9,000円減額をするものでございます。 次に、２項基金繰入金、２目下水道基金繰入金につきましても、決算見込みにより６万3,000円減額するものでございます。 次に、９款市債、１項市債、１目下水道事業債につきましては、事業量の増により1,470万円増額するものでございます。 続きまして、下８、９ページをお願いいたします。 説明資料58、59ページでございます。 歳出でございますが、２款公共下水道費、１項管理費、１目一般管理費につきましては、職員人件費の確定、施設修繕の見直しにより2,484万9,000円減額するものでございます。 次に、２項事業費、１目事業費につきましては、決算見込み及び国の追加内示により委託料の減、特環公共下水道事業費の確定及び決算見込み等による工事請負費、補償金の増、また受益者負担金の増に伴う積立金の増により5,262万9,000円増額するものでございます。 次に、３款特環公共下水道費、１項管理費、１目一般管理費につきましては、受益者分担金の増に伴う積立金の増により120万円増額するものでございます。 次に、２項事業費、１目事業費につきましては、工事請負費の確定による減及び受益者分担金の増に伴う積立金の増により892万7,000円減額するものでございます。 以上、議第18号平成30年度赤磐市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）の細部説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（金谷文則君） ここで、午後２時10分まで休憩といたします。 午後１時55分 休憩 午後２時10分 再開
○議長（金谷文則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議第19号についての細部説明を求めます。 藤原財務部長。
◎財務部長（藤原義昭君） それでは、議第19号平成31年度赤磐市
一般会計予算について細部説明をさせていただきます。 平成31年度当初予算の編成につきましては、第２次赤磐市総合計画に掲げる将来都市像の実現に向け、３つの重点戦略を核として編成いたしております。また、今まで以上に全ての施策を検証し、限られた財源の中で事業効果を向上させる創意工夫を行い、第３次赤磐市
行財政改革大綱と一体となった改革を推進し、健全で持続可能な財政基盤のさらなる強化を図ってまいります。 それでは、早速
一般会計予算書の１ページから説明させていただきます。 平成31年度赤磐市の一般会計の予算は、次に定めるところによります。 第１条では、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ189億7,310万6,000円と定めております。 第２条は、債務負担行為でございまして、「第２表債務負担行為」によります。 第３条は、地方債でございまして、「第３表地方債」によります。 第４条は、一時借入金の最高限度額でございまして、昨年と同額の30億円としております。 第５条は、歳出予算の各項の経費の金額を流用できる場合を定めております。 平成31年２月21日提出。赤磐市長友實武則。 続きまして、７ページをお願いいたします。 「第２表債務負担行為」でございます。 平成32年度で実施する赤磐市民活動実践モデル事業について、平成31年度で募集決定することから債務負担するもので、限度額は５団体の100万円でございます。 次に、31年度小規模ため池補強事業元利償還助成３件の元利償還助成額を定めたもので、期間は32年度から平成49年までの18年間で、限度額は2,587万9,000円でございます。 また、市民バス自動車借上料（豊田・熊山線）で、期間は平成32年度から平成36年度までの５年間で、限度額は415万5,000円でございます。 続きまして、８ページをお開きください。 「第３表地方債」でございます。 起債の目的としまして、上水道事業から公共施設等適正管理推進事業まででございまして、限度額の合計を10億9,140万円としております。起債の方法、利率、償還の方法につきましては、ごらんのとおりでございます。 続きまして、歳入の説明をさせていただきます。 13ページをお開きください。 別添でお配りさせていただいております説明資料は２ページからでございますので、よろしくお願いいたします。 まず、１款市税でございます。 １項市民税は、地方においても景気が緩やかな回復基調にあることから、１目個人分、２目法人分を合わせまして前年度に比べて5.7％、１億1,524万円の増、21億5,453万円を計上しております。 ２項固定資産税は、１目固定資産税と２目県営住宅などの国、県の資産に係る国有資産等所在市交付金を合わせもって前年度に比べて4.3％、9,266万7,000円の増の22億5,966万4,000円を計上しております。 ３項軽自動車税、１目軽自動車税は、10月１日からの自動車取得税の廃止に伴い環境性能割が創設され、前年度に比べまして3.9％、609万2,000円の増で１億6,050万2,000円を計上しております。 ４項１目市たばこ税は、税率増により前年度より5.4％、1,190万円の増、２億3,080万円を計上しております。 はぐっていただきまして、14ページ。 ７項１目入湯税は、前年度に比べまして８万7,000円を減、29万1,000円の計上でございます。 ８項１目水利地益税は、最低単位額の1,000円の計上でございまして、これは滞納繰越分のみでございます。 １款の市税全体では48億578万8,000円で、歳入全体の25.3％を占めており、前年度に比べまして4.9％、２億2,581万2,000円の増としております。 次に、２款地方譲与税、１項１目地方揮発油譲与税は、地方揮発油譲与税の総額の100分の42が道路の延長・面積に基づいて案分され交付されるものでございます。前年度に比べまして1.4％、100万円の減、7,000万円を計上しております。これは、平成30年度の決算見込みなどから積算したものでございます。 ２項１目自動車重量譲与税は、道路整備の財源としまして、自動車重量税の収入の３分の１が市道の延長・面積に基づいて案分され交付されるものでございます。前年度に比べまして3.8％、700万円の減の１億7,700万円を計上しております。これも、30年度決算見込みから金額を見込んだことによります。 ４項１目森林環境譲与税は、皆増でございます。森林環境税の収入額の90％が案分されるものですが、平成31年度は80％が案分により平成31年度から市町村に譲与されるもので、450万円を計上しております。 ３款１項１目利子割交付金でございますが、県に納められた県民税利子割のうち個人に対する部分59.4％が該当市町村に係る個人県民税の額で案分され交付されるもので、前年度に比べて200万円の増の1,000万円を計上しております。 ４款１項１目配当割交付金は、県に納入されました県民税配当割のうち59.4％が該当市町村の個人県民税額で案分され交付されるというもので、前年度に比べ63.2％、1,200万円の増の3,100万円を計上しております。 ５款１項１目株式等譲渡所得割交付金は、これも県に納入されました県民税株式等譲渡所得割のうち59.4％が該当市町村の個人県民税額で案分され交付されるというものでございます。前年度に比べまして41.2％、700万円の増の2,400万円としております。 続いて、６款１項１目地方消費税交付金につきましては、県が収入する消費税率の50％が県の市町村に交付され、税率引き上げ前は人口、従業員割で案分され、税率引き上げ後には増収分は国勢調査の人口に基づく案分により交付されるというものでございます。前年度に比べまして1.1％、800万円増の７億1,300万円を計上しております。 ７款１項１目ゴルフ場利用税交付金は、県に納められた市内の３カ所のゴルフ場利用税の10分の７が交付されるというものでございます。前年度の実績を勘案しまして3,300万円を計上しております。 はぐっていただきまして、16ページになります。 ８款１項１目自動車取得税交付金は、県に納められた自動車取得税のうち66.5％が市道延長・面積に応じて交付されるというものでございます。消費税増税により平成31年９月で制度終了となるもので、4,100万円減の3,300万円を計上しております。 ９款１項１目環境性能割交付金は、自動車税環境性能割のうち61.75％が市道の延長及び面積の案分により交付されるもので、平成31年10月より制度開始となるものでございます。1,300万円を計上しております。 10款１項１目地方特例交付金は、住宅借入金等特別控除の実施に伴う減収に対して交付される減収補填特例交付金や自動車税環境性能割の消費税引き上げに伴う税収入として交付されるものでございまして、前年度に比べまして33.3％、1,500万円増の6,000万円を計上しております。 11款１項１目地方交付税は、地方公共団体間の財政格差を是正し、全ての団体が一定の行政水準を確保することができるよう国税の一定割合が交付されるものでございまして、普通交付税は平成27年度から始まった段階的な縮減分を考慮いたしまして、対前年度比1.5％、8,500万円の減、55億5,500万円を計上、特別交付税は国の概算要求を参考にいたしまして、前年度比率1.4％、700万円の増の５億2,400万円をそれぞれ計上しております。地方交付税全体では、前年度と比べまして1.3％、7,800万円減の60億7,900万円を計上しております。 続きまして、12款１項１目交通安全対策特別交付金は、道路交通法に定める反則金の一部が交付されるというものでございまして、前年度に比べまして160万円減の590万円を見込んでおります。 17ページ、13款分担金及び負担金、１項分担金は4,109万1,000円を計上しており、主なものは、２目農林水産業費分担金、１節に小規模土地改良事業分担金600万3,000円、小規模ため池補強事業分担金2,400万円、県営土地改良事業分担金666万2,000円、田原用水事業分担金282万3,000円などを計上しております。 次に、３目土木費分担金は、１節に市道改良分担金41万5,000円を計上しております。 ２項負担金は、２目民生費負担金に２億5,460万円を計上しております。主なものは、１節児童福祉費負担金に保育所負担金、現年度分、滞納繰越分、合わせまして２億5,199万9,000円を計上しております。２節には、老人保護措置費負担金260万1,000円を計上しております。 14款使用料及び手数料、１項使用料は、１目総務使用料から、19ページ、８目消防使用料までの１億177万1,000円を計上しております。主なものは、１目総務使用料の１節桜が丘いきいき交流センター施設使用料385万円、２節の市民バス使用料519万円、広域路線バス使用料、２路線で730万円、２目民生使用料は、２節の放課後児童クラブ使用料214万5,000円、６目土木使用料の１節道路占用使用料は2,970万円、４節住宅使用料は、現年度、滞納繰越分などを合わせまして2,854万9,000円、７目教育使用料は、３節の幼稚園保育料938万7,000円、続いて19ページに参りまして、４節の公民館使用料244万9,000円、５節の保健体育使用料には、体育施設使用料など合わせまして528万円を計上しております。 ２項手数料につきましては、手数料条例により徴収するものでございまして、１目総務手数料から20ページの６目教育手数料まで１億3,098万3,000円を計上しております。主なものは、１目総務手数料、１節戸籍手数料は686万1,000円、２節住民票手数料には、住民票等証明、閲覧手数料など653万6,000円、３節の事務手数料には、税関係証明手数料など760万5,000円、５節督促手数料には95万円、はぐっていただきまして20ページとなります。２目衛生手数料は、１節保健衛生手数料には犬の登録手数料など118万3,000円、２節清掃手数料には、一般廃棄物持込手数料、指定ごみ袋販売代金など合わせて１億605万5,000円を計上しております。 15款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金からは、21ページ、２目衛生費国庫負担金、合わせまして18億2,840万4,000円を計上しております。障害者自立支援給付費負担金の伸びなどにより3.4％、6,050万円の増となっております。主なものは、１目民生費国庫負担金、１節の障害者自立支援給付費負担金４億7,386万1,000円、３節の子どものための教育・保育給付費負担金４億2,378万6,000円、10節の生活保護費負担金１億6,196万8,000円、21ページに参りまして、11節の児童扶養手当給付費負担金6,862万3,000円、13節の児童手当負担金５億2,933万6,000円、15節高齢者福祉費負担金は、介護保険現年度分低所得者保険料軽減負担金など1,410万9,000円でございます。 また、２目衛生費国庫負担金は、母子保健衛生事業費負担金として150万円を計上させていただいております。 次に、２項国庫補助金は、１目総務費国庫補助金から、22ページ、８目災害復旧費国庫補助金まで、前年度の無線システム復旧支援事業費等補助金、また保育所等整備交付金の減により大幅な減となっており、２億2,106万4,000円を計上しております。主なものでございますが、21ページ、１目地方創生推進交付金2,611万9,000円、２目民生費国庫補助金は、３節の地域生活支援事業費等補助金1,069万5,000円、４節の子ども・子育て支援交付金は8,481万6,000円、５節の生活困窮者自立支援補助金514万5,000円、３目衛生費国庫補助金、１節の循環型社会形成推進交付金は552万円、はぐっていただきまして、22ページ、５目土木費国庫補助金、３節の社会資本整備総合交付金4,250万円、防災・安全交付金930万5,000円、７目教育費国庫補助金には、４節の国宝重要文化財等保存・活用事業費補助金1,990万5,000円、８目災害復旧費国庫補助金には、公費解体等補助金355万5,000円でございます。 次に、３項委託金は、１目の総務費委託金から３目土木費委託金までの867万3,000円の計上でございまして、２目民生費委託金、１節の基礎年金等事務費交付金600万円などが主なものでございます。 次に、23ページ、16款県支出金、１項県負担金は、２目民生費県負担金から、24ページ、６目移譲事務県負担金まで８億5,273万5,000円を計上しております。主なものは、２目民生費県負担金、１節の障害者自立支援給付費負担金２億3,693万円、８節の子どものための教育・保育給付費負担金２億1,422万円、９節の国民健康保険基盤安定負担金１億3,425万円、12節の後期高齢者医療保険基盤安定負担金9,476万4,000円、13節の児童手当負担金１億1,544万1,000円などでございます。 はぐっていただきまして、24ページ、２項県補助金、１目総務費県補助金は、26ページ、９目消防費県補助金まで合わせて４億9,691万2,000円を計上しております。主なものは、１目総務費県補助金で２節の地域公共交通ネットワーク再編事業補助金193万2,000円、少子化突破モデル構築支援事業費補助金50万円、２目民生費県補助金では、１節の民生児童委員活動費補助金730万5,000円、３節の心身障害者医療費補助金2,040万円、５節の子ども・子育て支援交付金8,481万6,000円、25ページに参りまして、第３子以降保育料無償化事業費補助金1,690万5,000円、１歳からの入所緊急対策事業費補助金110万円、３目衛生費県補助金では、３節の小児医療費補助金3,506万4,000円、４目農林水産業費県補助金では、１節の中山間地域等直接支払交付金6,675万6,000円、地域農業振興補助金1,826万3,000円、基盤整備促進事業補助金385万円、非補助土地改良事業借入金償還補助金6,869万3,000円、小規模土地改良事業（単県）補助金2,367万6,000円、新規就農総合支援事業補助金1,950万円、多面的機能支払交付金1,077万7,000円、農地利用最適化交付金252万円、はぐっていただきまして、26ページ、２節の松くい虫特別防除事業補助金1,358万8,000円、林業整備事業補助金500万円、有害獣捕獲強化対策事業補助金495万2,000円、５目商工費県補助金では、１節の産業団地開発調査事業補助金100万円、６目土木費県補助金では、１節の空き家等除却事業費補助金125万円、７目教育費県補助金では、４節の文化財保護等補助金663万5,000円、おかやま子ども応援事業補助金は304万4,000円、オリンピック等キャンプ地誘致促進事業補助金200万円、９目消防費県補助金では、１節の地域防災力強化総合支援事業補助金で281万円でございます。 続きまして、３項委託金は、１目総務費委託金から、27ページ、５目民生費委託金まで１億6,264万1,000円の計上でございまして、主なものは、１目総務費委託金では、３節の県税取扱交付金6,600万円、５節に参議院議員選挙及び県議会議員選挙委託金など3,470万円、６節には農林業センサス委託金526万5,000円、２目農林水産業費委託金では、県営ほ場整備事業換地業務委託金1,313万3,000円、４目教育費委託金では、１節の埋蔵文化財発掘調査委託金3,129万6,000円などでございます。 次に、17款財産収入、１項財産運用収入は、１目財産貸付収入、２目利子及び配当金、合わせて5,109万1,000円の計上で、１目財産貸付収入の１節は土地建物貸付収入790万8,000円や太陽光発電所用地貸付収入835万3,000円、２節にはブロードバンドに係る地域情報通信基盤整備貸付収入2,488万8,000円などが主なものでございます。 はぐっていただきまして、28ページです。 ２目１節には、利子及び配当金896万7,000円でございます。 次に、２項財産売払収入は、１目不動産売払収入、２目物品売払収入、合わせもって780万6,000円の計上で、２目１節の資源化物売払収入656万4,000円が主なものでございます。 次に、18款１項寄附金につきましては8,150万1,000円の計上で、太陽光発電事業者からの一般寄附金150万1,000円とふるさと応援寄附金8,000万円でございます。 次に、18款繰入金、１項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金は10億8,397万9,000円、その他特定目的基金繰入金は、地域振興基金繰入金2,097万円、スマートコミュニティ基金繰入金300万8,000円、ふるさと応援基金繰入金2,831万2,000円などでございます。 次に、28ページ、20款繰越金は前年度繰越金でございまして、前年度と同額の３億円としております。 次に、21款諸収入でございますが、１項延滞金、加算金及び過料は、市税の延滞金としまして800万円を計上いたしております。 次に、２項市預金利子につきましては、最低単位の1,000円のみを計上いたしております。 次に、３項貸付金元利収入は、１目住宅新築資金等貸付金元利収入104万8,000円、２目災害援護資金貸付金元利収入102万円をそれぞれ計上いたしております。 次に、４項受託事業収入は、１目受託収入は、はぐっていただき30ページです、１節に山陽高速自動車道救急受託事業収入489万9,000円、広域路線バス（赤磐・美作線）運行事業受託収入565万4,000円、同じく（赤磐・和気線）運行事業受託収入195万円などを計上いたしております。 次に、５項雑入は、１目納付金から４目の雑入まで、合わせもって１億4,130万2,000円を計上いたしております。主なものは、１目納付金では、幼小中学校の日本スポーツ振興センター共済掛金個人納付金を合わせもって144万1,000円、２目付加金等収入では、心身障害者医療費付加金収入437万5,000円、４目１節の雑入では、31ページ、市町村振興協会市町村交付金、宝くじ分641万円、返還金は東備農業共済事務組合残余財産の返還金といたしまして7,099万5,000円、31ページに参りまして、派遣職員給与として1,576万3,000円などが主なものでございます。 はぐっていただき、32ページでございます。 22款１項市債では、３目衛生債から14目緊急防災・減災事業債まで、前年度より59.6％の減で、合わせて10億9,140万円を計上いたしております。主なものは、４目農林水産業債のため池整備事業に1,070万円、集落基盤整備事業に2,850万円、５目土木債では、地方道路等整備事業に2,830万円、市道に係る公共事業等に3,820万円、公共施設等適正管理推進事業債に890万円、６目消防債では、消防ポンプ自動車整備として合わせて3,820万円、８目過疎対策事業債には、水土保全林整備事業、松くい虫等防除事業、観光施設整備事業、公有財産整備事業など合わせて9,540万円の計上でございます。 33ページ、11目の臨時財政対策債は、地方交付税の代替財源でございまして18.7％、１億1,500万円の減の４億9,900万円を計上いたしております。 13目の合併特例事業債は、旧廃棄物処理施設解体事業、公立保育園再編事業、熊山駅前周辺整備事業、美作岡山道路負担金、合わせて１億6,920万円を計上いたしております。 14目緊急防災・減災事業債は、防災行政無線施設整備事業、学校施設耐震化整備事業に１億6,870万円の計上でございます。 以上、歳入の説明とさせていただきます。 続きまして、歳出の説明に入らせていただきます。 34ページをごらんください。説明資料は、20ページからでございます。 まず、１款１項１目議会費には、職員人件費は５名を計上、また議員の18名分の報酬等を計上しております。人件費以外では、議会定例会、委員会、協議会、研修会等に要する経費、合わせもって前年度とほぼ同額の１億8,778万6,000円を計上しております。 続きまして、35ページ、２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費は、総額11億5,386万2,000円の計上で、前年度と比べまして0.8％、896万9,000円の減としております。１節報酬は、法令遵守相談員などの嘱託員や健康相談員などの報酬775万2,000円、２節の給料から、はぐっていただき、36ページの４節共済費まで、特別職２名、一般職84名の人件費を計上いたしております。７節賃金は、職員が病気休暇や産前産後休暇などを取得した際の臨時職員の賃金や短期作業員賃金2,556万円を計上いたしております。８節報償費は、弁護士料など174万7,000円、９節旅費は、特別職、市長部局の職員の普通旅費をまとめて1,252万7,000円を計上いたしております。10節交際費の市長交際費は、昨年と同額の75万円、11節需用費は、事務用消耗品費など1,012万円、12節役務費は、郵券料の通信運搬費や総合賠償補償保険が主なもので、合わせもって2,447万2,000円を計上いたしております。13節委託料には、３支所の夜間休日管理委託料270万3,000円、37ページに参りまして、例規集データ加工委託料419万5,000円、職員健康診断委託料461万円、本庁支所間文書配送委託料232万9,000円、契約管理システム保守委託料317万円などを計上いたしております。14節使用料及び賃借料は、職員派遣に係る住宅借上料516万6,000円、データセンター使用料414万9,000円などを計上いたしております。18節備品購入費は、事務用机、椅子、文書管理ファイリング用キャビネットなどの購入費26万円でございます。はぐっていただきまして、38ページとなります。19節負担金、補助及び交付金は、市長会負担金171万4,000円、県非常勤職員公務災害補償組合負担金138万4,000円、岡山県電子入札共同利用推進協議会負担金150万円などが主なものでございます。 次に、２目文書広報費は2,702万6,000円の計上でございます。主なものは、11節の需用費、広報あかいわ作成に係る印刷製本費941万2,000円、13節委託料は、広報紙等配布委託料1,701万7,000円などでございます。 次に、３目財政管理費は723万4,000円の計上で、11節需用費の印刷製本費に予算書等印刷代49万5,000円、13節の委託料の公会計支援業務委託料に658万9,000円などが主なものでございます。 39ページに参りまして、４目会計管理費は483万9,000円の計上で、７節臨時職員賃金133万円、11節需用費の決算書振り込み依頼書などの印刷製本費258万9,000円が主なものでございます。 ５目財産管理費は、本庁舎、庁用自動車、公有財産及び防災行政無線の維持管理に要する経費等で１億4,733万5,000円の計上でございます。主なものは、11節需用費では、本庁舎等の光熱水費など合わせて3,247万4,000円、12節役務費は、庁用自動車保険料や公有財産火災保険料など、合わせて1,783万6,000円でございます。はぐっていただき、40ページになります。13節委託料には、草刈作業委託料383万6,000円、清掃委託料は318万1,000円、防災行政無線保守点検委託料3,711万7,000円、本庁舎・支所等の調査委託料2,323万円など、14節使用料及び賃借料は、自動車借上料などで165万1,000円、15節の工事請負費は、旧消防署本部訓練塔ほか解体工事で1,100万8,000円など、41ページをごらんいただき、19節負担金、補助及び交付金は、県防災情報ネットワーク保守管理負担金68万4,000円が主なものでございます。 次に、６目企画費、１節報酬から43ページの27節公課費まで１億9,592万7,000円を計上しております。この目は多くの事業がありますので予算書ではわかりにくいと思われますので、予算説明書で説明させていただきますので、予算説明資料の26ページ、27ページをごらんください。 まず、企画関係事業は、青少年問題協議会、総合教育会議、過疎対策に関する経費159万5,000円を計上します。 次に、国際交流事業は、グローバルキャンプ事業及び中学生海外研修事業等の経費208万1,000円を計上しております。 行財政改革推進事業は、行財政改革審議会委員の報酬などで30万9,000円を計上。 続いて、資料はこちらの説明書の28ページ、29ページをごらんいただき、生活交通対策事業は、地域公共交通会議委員報酬35万8,000円、片上鉄道沿線地域活性化対策協議会負担金50万5,000円、市地域公共交通会議負担金は475万2,000円、共同バス運行事業負担金182万4,000円が主なものとなっております。 続いて、市民バス運行事業は、市民バス16路線の運行に要する経費で、市民バス運行委託料3,647万1,000円、吉井地域のデマンド型市民バス運行事業費補助金1,073万円が主なものでございます。 連携・協力推進事業は、岡山シーガルズとの連携・協力協定に基づく事業費として324万円を計上いたしております。 次に、広域路線バス運行事業は、赤磐・美作線、赤磐・和気線の運行に要する経費として、広域路線バス運行委託料などで2,483万3,000円を計上いたしております。 次に、あかいわに戻ろうプロジェクト事業は27年度から実施している事業で、あかいわに戻ろうプロジェクト事業委託金は就労説明会、女性の再就職支援、小中学校事業コーディネート料、中山間地域基本構想作成、クラウドソーシング、ホームページ保守管理等の委託金など1,679万7,000円、世代循環を促し住宅団地の活性を図っていく種地とするための県有用地購入費1,000万円などが主なもので、2,679万7,000円の計上でございます。 次に、
シティプロモーション事業は、赤磐市の知名度向上を目指したもので、ＰＲ活動経費など合わせて1,152万4,000円の計上でございます。 続きまして、説明資料30ページ、31ページをごらんください。 赤磐市総合戦略推進事業でございますが、総合戦略の推進に必要な経費といたしまして、アンケート調査委託料など338万円を計上です。 移住・定住推進事業は、移住コンシェルジュの経費、移住体験情報発信事業委託料、空き家改修補助金など合わせて2,032万円の計上でございます。 地域おこし協力隊事業は、協力隊員募集のための経費のみ191万5,000円の計上でございます。 ふるさと納税推進事業は、返礼品2,855万円、ふるさと納税一括代行手数料に945万1,000円など4,041万8,000円の計上でございます。 最後に、地質資源活用事業は、地球年代学ネットワーク及び吉井川流域各市町村と連携し、地質促進に活用した事業費95万円を計上いたしております。 次は、予算書43ページに戻っていただきたいと思います。 予算書の43ページ、７目支所及び出張所費は、３支所及び仁堀出張所の庁舎等の維持管理費2,407万9,000円を計上いたしております。主なものは、11節需用費は、電気、水道料などの光熱水費で915万7,000円、各支所の修繕料245万3,000円、はぐっていただき、44ページをお願いします。12節役務費の通信運搬費217万2,000円などがございます。 ８目電子計算費、住民情報システム運営管理、地域情報化、内部情報システム管理、地域情報通信基盤設備管理運営に要する経費など２億3,897万6,000円を計上しております。電子計算機器賃借料等の増額により8.6％の伸びとなっております。主なものとしましては、13節の委託料には、システム保守等委託料5,023万9,000円、ブロードバンド設備を管理するための地域情報通信基盤設備管理委託料2,238万3,000円などで、合わせて9,002万3,000円を計上いたしております。14節の使用料及び賃借料については、住民情報及び内部情報システム等の電子計算機賃借料5,705万4,000円、県内のデータセンター使用料2,866万7,000円など、合わせもって１億1,199万3,000円を計上しております。18節の備品購入費には、ネットワーク機器の購入などの合計1,144万5,000円を計上いたしております。19節の負担金、補助及び交付金につきましては、マイナンバー制度に係る通知カード・個人番号カード関連事務委任交付金400万円、岡山県電子自治体推進協議会負担金851万7,000円など、合わせもって1,774万5,000円を計上いたしております。 次に、９目自治振興費には、区長、町内会に関する経費4,669万6,000円を計上いたしております。主なものは、行政事務連絡業務委託料4,636万5,000円でございます。 はぐっていただきまして、46ページとなります。 10目防犯対策費ですが、3,018万4,000円を計上いたしております。主なものは、市管理の防犯灯の関連予算といたしまして、11需用費には、電気料1,460万4,000円や防犯灯の修繕料795万2,000円を計上いたしております。15節工事請負費には、防犯灯設置工事費98万8,000円、19節負担金、補助及び交付金は、防犯灯設置補助金300万8,000円、防犯カメラ設置補助金210万円の計上でございます。 次に、11目交通安全対策費には、1,004万2,000円を計上いたしております。主なものは、７節賃金の交通安全指導員２名の臨時職員賃金273万円、11節需用費には、啓発品などの消耗品202万1,000円、19節負担金、補助及び交付金の市交通安全母の会の補助金19万6,000円などでございます。 次に、47ページをごらんいただき、12目施設管理費は、桜が丘いきいき交流センターの経費2,774万9,000円を計上いたしております。主なものは、１節報酬には、休日の出張所業務を行うための嘱託員報酬168万円、７節賃金は、臨時職員賃金395万4,000円、13節委託料の清掃委託料239万8,000円、夜間休日管理委託料389万4,000円、はぐっていただきまして、48ページとなります。15節工事請負費は、スロープの設置工事費148万7,000円などでございます。 次に、13目諸費は、自衛官募集に係る事務費３万円を計上いたしております。 次に、14目財政調整基金費は538万6,000円及び15目の減債基金費９万5,000円は、それぞれの基金の利子積立金でございます。 次に、16目特定目的基金費の特定目的基金利子積立金348万円は、それぞれの基金に積み立てる利子分、基金積立金には太陽光発電による寄附金と用地貸付収入の一部とスマートコミュニティ基金へ積み立てるものでございます。 次に、19目消費者行政推進費には684万2,000円の計上で、主なものは、嘱託員報酬の消費生活相談員報酬403万2,000円でございます。 49ページに参りまして、２項徴税費、１目税務総務費は１億3,165万3,000円の計上で、職員18名に係る人件費及び臨時職員賃金が主なものでございます。 続いて、はぐっていただきまして、50ページとなります。 ２目賦課徴収費は、9,725万9,000円を計上しております。昨年に比べて1,388万6,000円の増となっておりますが、これは評価がえに係る評価がえ標準宅地鑑定委託料の増が主な要因でございます。主なものは、１節報酬は、２名分の嘱託員報酬336万円、13節委託料には、納税通知書出力処理等委託料1,273万6,000円、土地鑑定評価委託料2,013万7,000円、14節使用料及び賃借料には、土地評価システム機器賃借料712万円、51ページに参りまして、滞納整理システム機器賃借料381万1,000円などを計上いたしております。23節の償還金、利子及び割引料につきましては、過年度還付金1,500万円を計上いたしております。 次に、３項１目戸籍住民基本台帳費は、１億2,145万3,000円を計上しております。主なものは、職員13人分の人件費でございます。はぐっていただきまして、52ページとなります。13節委託料には、戸籍などのシステム保守等委託料369万円、14節使用料及び賃借料のパソコン借上料1,026万円、コンビニ交付に係るデータセンター使用料に765万2,000円などでございます。 続いて、４項選挙費、１目選挙管理委員会費は240万7,000円を計上しており、主なものは、１節報酬の選挙管理委員会委員報酬など150万円、13節委託料のシステム保守等委託料は14万4,000円などでございます。 ２目の選挙啓発費は、選挙啓発費用として11万6,000円の計上でございます。 53ページをごらんいただきまして、６目岡山県議会議員選挙費は、平成31年４月29日任期満了となる同日選挙の執行経費として1,120万6,000円を計上いたしております。 はぐっていただきまして、54ページとなります。 ８目参議院議員選挙費は、平成31年７月28日任期満了となる同日選挙の執行経費といたしまして2,349万3,000円を計上いたしております。 55ページに参りまして、５項統計調査費、２目諸統計調査費は、農林業センサス、全国家計構造調査などの統計調査の実施に係る経費でございまして786万1,000円の計上でございます。 はぐっていただきまして、55ページから56ページは、６項１目監査委員費、監査委員報酬など、合わせて209万6,000円を計上いたしております。 以上が総務費でございまして、総務費全体では前年度と比較しまして1.4％の減の23億3,032万6,000円の計上となっております。 続きまして、３款民生費でございます。 １項社会福祉費、１目社会福祉総務費は、１節報酬から57ページ28節繰出金までの８億7,379万7,000円の計上でございます。前年度に比べまして2.7％、2,454万5,000円の減となっております。主なものは、59名分の職員人件費、また56ページに参りまして、主なものは、１節報酬の嘱託員報酬158万4,000円、13節委託料の自立支援事業委託料1,310万円、19節負担金、補助及び交付金の社会福祉協議会補助金8,772万5,000円、山陽老人福祉センター補助金4,441万4,000円、28節繰出金の国民健康保険特別会計繰出金は、事業勘定分でございますが、保険基盤安定分、職員給与費分等を合わせまして３億6,255万4,000円でございます。 次に、２目社会福祉施設費は5,956万4,000円を計上いたしております。主なものは、58ページに参りまして、13節委託料の山陽総合福祉センター指定管理料1,282万円、複合型介護福祉施設の事業監理支援業務委託料440万円、赤坂福祉サービスセンター指定管理料304万8,000円、吉井地区高齢者福祉施設指定管理料1,200万円などでございます。 次に、３目高齢者福祉費は、１節報酬から、60ページ、28節繰出金までの15億2,359万7,000円を計上いたしております。主なものは、59ページ、13節委託料の配食サービス事業委託料1,266万1,000円、19節負担金、補助及び交付金の市老人クラブ補助金783万円、敬老会助成金1,562万2,000円、老人保護措置費負担金2,280万円、はぐっていただき、60ページとなります。シルバー人材センター補助金1,274万1,000円、柵原吉井特別養護老人ホーム組合負担金1,319万8,000円、後期高齢者医療広域連合負担金1,732万8,000円、後期高齢者医療療養給付費負担金４億9,890万2,000円などを計上いたしております。20節扶助費には、高齢者及び重度身体障害者住宅改造助成事業及び福祉タクシー券事業を合わせもって1,290万3,000円、28節繰出金は、介護保険特別会計繰出金の保険事業勘定分として７億2,555万8,000円、訪問看護ステーション事業特別会計の繰出金3,114万7,000円、後期高齢者医療特別会計繰出金１億3,740万9,000円でございます。 次に、４目障害者福祉費は、１節の報酬から62ページの20節の扶助費まで、7.4％増の10億5,641万9,000円を計上いたしております。主なものは、61ページ、13節委託料には、地域活動支援センター事業等委託料のほか、相談支援事業委託料、日中一時支援事業委託料、発達障害支援者向け夜間講座委託料など、合わせもって4,426万5,000円を計上いたしております。はぐっていただきまして、62ページとなります。19節負担金、補助及び交付金には、重度心身障害児者レスパイトサービス拡大促進事業補助金278万円、自立支援給付費８億7,144万9,000円、20節扶助費には、特定疾患援護費1,050万円、特別障害者手当等1,824万円、療養介護医療費1,079万4,000円、更生医療給付費5,558万2,000円、日常生活用具給付費1,400万円などを合わせもちまして１億2,344万6,000円を計上しております。 次に、６目心身障害者医療費は、11節需用費から20節扶助費まで6,940万1,000円の計上でございます。主なものは、20節扶助費の単県心身障害者医療費4,239万5,000円、単市心身障害者医療費2,489万9,000円でございます。 次に、７目国民年金費では、64万円の計上で、主なものは、63ページに参りまして、13節委託料の所得情報作成委託料22万9,000円などでございます。 次に、８目人権啓発費は、１節報酬から64ページの19節負担金、補助及び交付金までの947万2,000円を計上しております。実施する主な事業は、人権啓発事業、隣保館運営事業、男女共同参画事業でございます。 はぐっていただきまして、64ページ、９目地域振興費は1,118万4,000円を計上いたしております。主なものは、19節の負担金、補助及び交付金の地区集会所新築等工事補助金、13地区674万1,000円、市民活動実践モデル事業補助金100万円でございます。 次に、２項児童福祉費でございますが、１目の児童福祉総務費は３億7,944万7,000円を計上いたしております。障害児施設や支援給付費への伸びに伴い、前年度に比べまして4.6％、1,669万6,000円の増となっております。主なものは、13節委託料の子ども・子育て支援事業計画策定委託料326万9,000円、はぐっていただきまして、66ページの19節負担金、補助及び交付金の放課後児童クラブ補助金１億4,632万5,000円、地域子育て支援拠点事業補助金2,493万3,000円、20節扶助費の障害児施設支援給付費１億7,056万1,000円でございます。 次に、２目児童措置費は2.7％の増、９億6,651万8,000円の計上で、主なものは、20節の扶助費の児童手当７億6,022万5,000円、児童扶養手当の２億587万1,000円でございます。 次に、３目の母子父子福祉費は、１節報酬から20節の扶助費まで2,272万5,000円を計上いたしております。主なものは、１節の報酬の母子自立支援員、家庭児童相談員の嘱託員報酬390万円、13節委託料の助産施設・母子生活支援施設入所委託料の98万3,000円、67ページの20節扶助費のひとり親家庭等医療費1,332万9,000円、高等職業訓練促進給付金324万6,000円などでございます。 次に、４目の児童福祉施設費は、赤坂地域の旧石相、軽部、笹岡保育園の解体事業を計上したため、2.6％、3,948万9,000円増の15億7,364万6,000円の計上で、主なものは、７節賃金には、公立こども園１園、保育園４園の臨時保育士等の賃金7,206万5,000円、はぐっていただきまして、68ページに参りまして、13節委託料の保育委託費11億6,943万6,000円、15節工事請負費は、赤坂地域の旧石相、軽部、笹岡保育園の解体事業費で5,290万円、19節負担金、補助及び交付金の特別保育事業補助金は１億846万1,000円でございます。 69ページ、３項生活保護費でございますが、１目生活保護総務費は855万9,000円の計上で、主なものは、13節の委託料のシステム保守等委託料93万6,000円、被保護者就労支援事業500万円を計上いたしております。 ２目扶助費では２億1,695万8,000円の計上で、主なものは、20節の扶助費の生活保護扶助費２億1,695万8,000円でございます。 以上が民生費でございまして、民生費全体では保育園の解体工事の計上や各扶助費の伸びなどによりまして、前年度より2.1％、１億3,889万7,000円の増の67億7,192万7,000円を計上いたしております。 はぐっていただきまして、70ページとなります。 ４款衛生費でございます。 １項保健衛生費、１目保健衛生総務費は、１節報酬から72ページの28節繰出金までの５億2,752万5,000円を計上しております。前年は、複合型介護福祉施設整備工事費等を計上したことから48.9％、５億384万7,000円の減となっております。主なものは、職員27名分の人件費、71ページをごらんいただき、13節委託料の母子保健事業委託料4,225万6,000円、がん検診委託料3,827万8,000円、24時間電話健康医療相談事業として健康相談業務委託料420万円、19節の負担金、補助及び交付金は、柵原吉井英田火葬場施設組合負担金374万1,000円、はぐっていただきまして、72ページ、和気北部衛生施設組合（火葬場）負担金778万7,000円、20節扶助費は、不妊治療助成金305万円、未熟児養育医療費300万円、28節繰出金の国民健康保険特別会計繰出金は、熊山、佐伯北・是里診療所への繰出金を１億8,703万6,000円を計上しております。 次に、２目予防費は、１億2,306万8,000円を計上いたしております。主なものは、13節委託料の４種混合、日本脳炎、インフルエンザなどの予防接種委託料１億1,538万2,000円、19節負担金、補助及び交付金の予防接種事故救済補助金549万円などでございます。 次に、３目環境衛生費には2,173万6,000円の計上で、主なものは、73ページ、13節委託料の事業計画書作成委託料は、災害廃棄物処理計画策定業務604万8,000円、自動車騒音測定業務委託料173万1,000円、19節負担金、補助及び交付金のアダプト事業推進補助金は94万5,000円、各行政区に助成する環境衛生補助金948万5,000円などでございます。 ７目の子ども医療費は、高校生等までの医療費を助成するもので２億3,200万円を計上いたしております。 ２項清掃費でございます。 １目清掃総務費は１億9,595万9,000円の計上で、主なものは、はぐっていただき、74ページとなります。19節負担金、補助及び交付金の和気赤磐し尿処理施設一部事務組合負担金１億6,364万8,000円、浄化槽整備事業補助金2,160万円などでございます。 次に、２目塵芥処理費は６億2,438万5,000円の計上で、ごみの焼却施設の稼働に伴う経費を計上しております。前年度は旧廃棄物処理施設の解体事業を計上していたことから５億1,191万1,000円の減となっております。主なものは、職員18人分の人件費、11節需用費は、業務実施のための消耗品費、燃料費、光熱費、バグフィルター等の修繕料で、合わせて１億9,767万8,000円、75ページに参りまして、13節委託料のごみ収集委託料5,771万3,000円、焼却灰処分委託料4,205万5,000円、焼却委託料7,625万7,000円、受付処理外業務委託料3,708万円などでございます。15節工事請負費は、７月豪雨災害、火災等の解体工事費711万1,000円、18節備品購入費は、パッカー車、フォークリフト購入費等1,359万5,000円の計上でございます。 次に、76ページに参りまして、３項上水道費でございます。 １目上水道施設費は、１億85万8,000円の計上となっております。主なものは、19節負担金、補助及び交付金の岡山県広域水道企業団運営負担金1,961万円、24節投資及び出資金の岡山県広域水道企業団の一般会計出資金630万2,000円、28節水道事業会計繰出金7,155万7,000円などでございます。 以上が衛生費でございます。 衛生費全体では、前年に比べまして36.2％、10億3,872万2,000円の減の18億3,407万円を計上いたしております。 続きまして、６款農林水産業費でございます。 （「休憩してくれえ」と呼ぶ者あり）
○議長（金谷文則君） どうですか、藤原さん、ちょっと休憩入れましょうか、10分ほど。 皆さんよろしいか、休憩入れましょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（金谷文則君） それでは、15時30分まで休憩といたします。 午後３時19分 休憩 午後３時30分 再開
○議長（金谷文則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続きまして、第６款農林水産業費から細部説明をお願いをいたします。 藤原財務部長。
◎財務部長（藤原義昭君） それでは引き続き、予算書は76ページからになります。 ６款農林水産業費でございます。 １項農業費、１目農業委員会費は1,905万8,000円の計上でございます。主なものは、１節報酬の農業委員19人、推進委員16人の報酬1,444万8,000円でございます。 77ページ、２目農業総務費は１億6,826万9,000円の計上で、主なものは、職員の25名分の人件費、はぐっていただき、78ページ、18節備品購入費では、庁用車購入費130万3,000円などでございます。 ３目農業振興費は、１節報酬から81ページの23節償還金、利子及び割引料までで、農作物鳥獣防止対策事業、農地集積促進事業、日本型直接支払事業、経営所得安定対策推進事業、農業経営・生産対策事業、地域おこし協力隊事業などの２億5,529万3,000円を計上しております。主なものは、78ページ、８節の報償費は、地域おこし協力隊の報酬など1,422万円、はぐっていただき、80ページ、15節工事請負費は、山方研修センター、吉井きのこ館改修工事費1,100万円、19節負担金、補助及び交付金には、農地はつらつ集積事業補助金1,190万円、多面的機能支払交付金1,410万2,000円、イノシシ等防護柵設置補助金に576万3,000円、中山間地域等直接支払交付金9,134万7,000円、農業生産組織育成補助金237万円、需給調整推進対策費補助金856万5,000円、果樹生産振興事業補助金1,826万5,000円などを計上いたしております。 81ページ、４目畜産業費23万5,000円は、家畜の予防注射補助などの家畜事業補助金が主なものでございます。 ５目農地費は４億9,850万1,000円の計上です。主なものは、13節委託料の小規模土地改良事業、小規模ため池補強事業などの測量設計委託料4,286万1,000円、はぐっていただきまして、82ページ、15節工事請負費の小規模土地改良工事費１億13万円、ため池工事費1,980万円、19節負担金、補助及び交付金の元利償還助成事業補助金１億808万円、県営事業負担金9,352万5,000円、28節の農業集落排水に係る下水道事業特別会計繰出金１億416万6,000円などでございます。 次に、83ページは、２項林業費、１目林業総務費では4,151万9,000円の計上で、主なものは、13節の保安林管理委託料881万6,000円、19節負担金、補助及び交付金の有害鳥獣捕獲補助金は2,542万5,000円などでございます。 ２目林業振興費は5,978万6,000円の計上でございます。主なものは、84ページになります。13節の委託料の林道橋点検診断及び林業用施設工事に係る測量設計委託料617万8,000円、松くい虫特別防除事業委託料は、空中散布に係る経費でございまして2,695万8,000円、15節工事請負費は、林道高星線の開設工事1,200万円でございます。 以上、農林水産業全体では、農業支援センター等の設置などによる減により13.4％、１億6,132万7,000円の減の10億4,266万1,000円を計上いたしております。 次に、７款の商工費でございます。 １項商工費、１目商工総務費では、職員10人分の人件費7,450万7,000円を計上いたしております。 ２目商工振興費は、１節の報酬から86ページの28節の繰出金までの１億659万1,000円を計上いたしております。宅地等開発事業特別会計繰出金、企業誘致奨励金の減等により23.8％、3,336万4,000円の減となっております。主なものは、85ページ、13節の委託料に工業団地等維持管理委託料249万9,000円、産業支援業務委託料423万9,000円、19節負担金、補助及び交付金の商工会補助金1,620万円、企業誘致奨励金5,871万円、86ページに参りまして、28節繰出金は、工業用地の造成に伴う宅地等開発事業特別会計繰出金を1,262万1,000円などでございます。 次に、３目の観光費は、４節共済費から88ページの28節繰出金までの市内の観光施設維持管理費、観光振興対策事業、地域おこし協力隊事業、吉井川流域広域観光連携事業などの経費１億2,674万2,000円を計上いたしております。主なものは、86ページの７節賃金に施設の管理人の臨時職員賃金、臨時作業員賃金を455万8,000円、８節報償費には、地域おこし協力隊員報償費603万2,000円、11節需用費には、各施設の修繕料391万1,000円、87ページ、13節委託料に、英国庭園前の倉庫解体工事などの測量設計委託料476万9,000円、吉井川流域広域観光連携事業の企画提案委託料に980万円、15節工事請負費には、城山公園遊歩道等改修事業、英国庭園前倉庫解体事業費など、合わせて2,616万8,000円、19節負担金、補助及び交付金は、はぐっていただきまして、88ページとなります。吉井川流域広域観光連携事業負担金740万円、花火大会、あかいわ祭りなどの観光振興事業補助金1,680万円、28節繰出金の竜天オートキャンプ場特別会計繰出金に50万円などでございます。 以上が商工費でございます。商工費全体では、企業誘致奨励金の減などによりまして11％、3,789万5,000円の減の３億784万円を計上いたしております。 続いて、８款土木費でございます。 １項土木管理費、１目土木総務費は２億1,844万7,000円を計上いたしております。主なものは、２節給料から４節共済費まで職員25人分の人件費、19節負担金、補助及び交付金は、県道改良工事における建設工事負担金3,150万円、美作岡山道路負担金1,112万2,000円などでございます。 次に、２項道路橋梁費、２目道路維持費は１億3,107万2,000円を計上いたしております。主なものは、11節需用費の市道小修繕料2,100万円、13節委託料の市道の街路樹剪定委託料1,925万円、草刈作業委託料1,957万4,000円、橋梁の施設点検委託料1,891万2,000円、90ページをごらんいただきまして、15節工事請負費には、交通安全施設整備工事費として900万円や市道修繕に係る工事費など、合わせて4,565万円を計上いたしております。大規模橋梁における施設点検完了、市道舗装修繕における緊急修繕を要する箇所の完了等により昨年より40％の減となっております。 ３目の道路新設改良費は、11節需用費から22節補償、補填及び賠償金までで、市道岩田長尾線整備に係る土地購入費、補償費、工事費など、合計で１億5,915万6,000円を計上しております。主なものは、13節委託料は、市道改良工事に係る測量設計委託料2,311万7,000円、15節工事請負費は、津崎中支線本線などの市道改良に3,350万円、17節公有財産購入費に、岩田長尾線、鳥上中央線などの購入費4,904万円、22節補償、補填及び賠償金では、鳥上中央線、鳥上中央交差点の補償費5,265万円を計上いたしております。国の補助金内示の実績を踏まえたことにより昨年度より36.5％の減となっております。 次に、３項河川費、１目河川総務費は5,109万3,000円の計上で、主なものは、11節の需用費に排水機場などの電気料金や修繕料1,018万7,000円、13節委託料に草刈り作業、樋門管理、ポンプ設備維持管理及び保守点検委託料など、合わせて1,430万9,000円、91ページの15節工事請負費は、釣井地内の天神川排水機場におけるポンプ修繕費1,568万円でございます。 ４項の都市計画費、１目都市計画総務費は１億3,201万7,000円の計上で、熊山駅周辺整備事業に伴い大幅な増となっております。主なものは、13節委託料の旧若草幼稚園ほか耐震診断委託料625万9,000円、地域整備推進事業実施手法等検討支援業務、都市拠点計画作成業務、合わせて1,419万4,000円、15節工事請負費の熊山駅前周辺整備工事に１億468万円などがございます。 次に、92ページ、２目公園費は2,182万3,000円の計上で、主なものは、13節委託料の剪定作業委託料252万4,000円、草刈作業委託料942万7,000円、15節工事請負費には、各公園の施設維持管理工事費396万円を計上いたしております。 次に、５項下水道費、１目下水道整備費は、下水道事業特別会計繰出金は７億9,765万6,000円を計上いたしております。 ６項住宅費、１目住宅管理費は2,194万3,000円の計上でございます。主なものは、11節需用費の住宅維持管理修繕料に684万2,000円、15節工事請負費には、市営住宅解体工事費として550万円を計上いたしております。 以上が土木費でございます。土木費全体では、前年に比べて11.7％、２億238万4,000円の減の15億3,320万7,000円を計上いたしております。 続きまして、９款消防費でございます。 94ページをごらんいただきたいと思います。 １項消防費、１目常備消防費は、２節給料から、96ページ、27節公課費まで、前年度に比べまして3.2％増の６億3,080万4,000円を計上いたしております。２節給料から４節の共済費まで職員83名分の人件費と消防本部、消防署の事務経費、庁舎、車両、設備など維持管理経費を各節で計上させていただいております。主なものは、95ページの13節委託料の指令台設備保守点検委託料939万9,000円、無線設備保守点検委託料856万7,000円、96ページに参りまして、19節負担金、補助及び交付金の救急救命士教育負担金537万2,000円、岡山県防災ヘリコプター負担金238万6,000円などでございます。 ２目非常備消防費は、消防団の活動経費などの前年度とほぼ同額の7,069万7,000円を計上いたしております。主なものは、１節の報酬の団員報酬2,189万5,000円、９節の旅費、出動時の訓練時の費用弁償1,200万円、97ページの19節負担金、補助及び交付金の総合事務組合負担金2,454万1,000円、団員福祉共済制度掛金311万1,000円、消防団活動補助金382万6,000円などでございます。 ３目の消防施設費は7,021万4,000円の計上で、消防ポンプ自動車の購入のため増額となっております。主なものは、18節の備品購入費に消防ポンプ自動車購入費4,100万円、19節負担金、補助及び交付金の各地区消防自動車補助金924万7,000円、消火栓維持管理負担金400万円などでございます。 ５目災害対策費は1,898万8,000円を計上しております。98ページをごらんください。主なものにつきましては、13節の委託料に防災計画書修正委託料583万円、19節負担金、補助及び交付金の自主防災組織活動支援事業補助金562万円などでございます。 以上、消防費全体では、対前年度比3.1％、2,403万8,000円の増の７億9,070万3,000円を計上いたしております。 続いて、10款教育費でございます。 １項教育総務費、１目教育委員会費は、前年度とほぼ同額の364万9,000円を計上で、１節の報酬の教育委員会報酬が主なものでございます。 ２目事務局費は、１節報酬から102ページの27節公課費までで、スクールバス運行、学校保健事業、外国語指導助手配置事業、電算管理運営事業、生徒指導総合実践事業など６億289万円の計上でございます。昨年は、小中学校の空調整備施設工事があったため、12.2％、8,376万2,000円の減額となっております。主なものは、１節の報酬での適応指導教室などの嘱託員報酬2,072万3,000円、99ページの学校医報酬527万6,000円など、２節給料から４節の共済費まで教育長と教育委員会の事務局職員13名の人件費、次にはぐっていただき、100ページとなります。13節委託料のシステム保守等委託料に259万円、スクールバス運転業務委託料3,265万1,000円、外国語指導助手業務委託料4,567万6,000円、ＩＣＴ支援員委託料1,037万6,000円、14節使用料及び賃借料の業務用及び教育用パソコン借上料6,810万4,000円、101ページには、産官学の連携事業のタブレットなどのシステム機器借上料1,366万7,000円、15節工事請負費には、山陽西小学校、山陽東小学校、山陽北小学校の耐震補強工事費１億1,800万円、はぐっていただきまして、102ページとなります。19節の負担金、補助及び交付金では、大会参加補助金560万6,000円、高等学校等通学費補助金に530万円などでございます。 続いて、２項の小学校費、１目学校管理費は、市内19小学校の職員人件費や維持管理経費など２億301万5,000円を計上いたしております。主なものは、１節報酬に特別支援教育支援員等嘱託員や学校図書館司書などの報酬、合わせて5,956万3,000円、２節給料から４節共済費までの職員４名分の人件費、７節賃金には、35人学級に対応する講師賃金など2,007万3,000円、11節需用費には、消耗品費、光熱水費、修繕料など、合わせて7,237万5,000円、103ページ、13節委託料は1,517万円で、消防設備保守点検委託料や清掃委託料、警備委託料などでございます。15節工事請負費は、城南小学校高架水槽取替工事などで743万4,000円、はぐっていただきまして、104ページとなります。18節の備品購入費には、各小学校の備品購入費215万4,000円を計上いたしております。 ２目の教育振興費は4,847万9,000円を計上しております。主なものは、20節の扶助費の就学援助費2,705万9,000円などでございます。 続きまして、３項中学校費、１目学校管理費は、市内５中学校の職員人件費や維持管理経費など１億3,951万6,000円を計上いたしております。主なものは、１節の報酬には、特別支援教育支援員や非常勤講師、学習支援員を配置し、学校図書司書など報酬を合わせて3,788万6,000円、２節給料から４節共済費まで職員５名分の人件費、11節需用費には、消耗品費、光熱水費、修繕料など合わせて3,690万8,000円、13節委託料には、各学校の施設点検に係る委託料899万1,000円、はぐっていただきまして、106ページとなります。18節備品購入費は、学校備品100万円を計上でございます。 次に、２目教育振興費に、前年度より423万2,000円の増の4,662万8,000円の計上でございます。主なものは、18節の備品購入費では、教育用図書や教育振興備品、合わせて392万3,000円、107ページ、20節扶助費には、就学援助費2,900万7,000円などを計上しております。 ４項の幼稚園費、１目幼稚園費は、市内６幼稚園の職員人件費で、職員の維持管理経費及び運営経費など、昨年とほぼ同額の２億3,894万5,000円の計上でございます。主なものは、１節報酬に教育支援、預かり保育支援指導員などの嘱託員報酬2,092万8,000円、２節給料から４節の共済費まで職員29名分の人件費、７節賃金は、各幼稚園の臨時職員賃金4,063万8,000円、11節需用費は、施設の光熱水費など、合わせて1,438万6,000円、はぐっていただきまして、108ページ、13節委託料には、施設の保守点検委託料や業務委託料など、合わせて243万3,000円の計上でございます。 109ページ、５項社会教育費、１目社会教育総務費は8,678万9,000円を計上しております。１節報酬には、社会教育指導員や青少年育成センター育成員などの嘱託員報酬や人権教育推進委員など1,108万6,000円、２節給料から４節共済費まで職員６人分の人件費、８節報償費には、講師謝礼や成人式等の記念品など、合わせて653万5,000円、はぐっていただきまして、110ページ、11節需用費には、くまやまふれあいセンター、竜天天文台、その他社会教育施設の光熱水費、修繕料など、合わせもって1,375万4,000円、13節委託料に、施設設備の保守点検委託料や永瀬清子朗読会委託料など614万3,000円、111ページ、19節負担金、補助及び交付金では、中学校立志行事補助金197万5,000円など、合わせて464万9,000円を計上いたしております。 次に、２目公民館費は、中央公民館などの市内８公民館の管理運営費で１億3,573万9,000円を計上いたしております。主なものは、１節報酬の公民館嘱託員報酬など554万7,000円、２節給料から４節共済費まで職員９名分の人件費、はぐっていただきまして、112ページ、11節需用費には、修繕料や施設の光熱水費など、合わせまして2,311万円、13節委託料には、施設整備の保守点検委託料や夜間休日管理委託料など、合わせて2,317万6,000円を計上、113ページの19節負担金、補助及び交付金には、地域公民館活動活性化補助金など135万3,000円を計上しております。 次に、３目図書館費は、昨年とほぼ同額の１億2,174万2,000円を計上いたしております。主なものは、１節報酬費の図書館司書９名分の報酬など1,836万7,000円、２節給料から４節共済費まで職員６人分の人件費、はぐっていただきまして、114ページ、７節賃金には、臨時職員賃金994万5,000円、11節需用費には、図書資料購入費など3,069万5,000円、13節委託料には、設備等保守点検委託料など、合わせて877万6,000円、14節使用料及び賃借料には、図書館管理システム機器借上料、マーク使用料など、合わせて1,595万4,000円を計上いたしております。 次に、115ページの文化財保護費は、8,746万9,000円を計上しております。埋蔵文化財発掘調査費の増により、前年度に比べ39.9％、2,495万9,000円の増となっております。主なものは、報酬に資料館などの嘱託員報酬などの624万8,000円、13節委託料には、はぐっていただき、116ページの周匝と南方地区の圃場整備に伴う事前発掘調査支援委託料3,102万円、15節工事請負費には、両宮山古墳墳丘裾保全整備工事費3,780万7,000円などを計上しております。 次に、６項の保健体育費、１目の保健体育総務費は、職員人件費、生涯スポーツ推進、生涯スポーツ団体育成などで、経費で5,724万8,000円を計上いたしております。主なものは、２節給料から４節共済費までの職員４人分の人件費、９節旅費の誘致チームの渡航費、宿泊費などの特別旅費893万4,000円、はぐっていただきまして、118ページとなります。19節負担金、補助及び交付金の体育協会補助金の257万3,000円、赤磐市
東京オリンピック国内キャンプ誘致実行委員会補助金336万7,000円などでございます。 次に、２目体育施設費は１億5,352万円の計上で、昨年は熊山運動公園の整備事業があったため大幅な減額となっております。主なものは、13節の委託料に、山陽ふれあい公園等指定管理料9,697万4,000円、吉井Ｂ＆Ｇ海洋センター等指定管理料3,500万円などを計上いたしております。 次に、３目学校給食費には２億2,571万2,000円を計上いたしております。主なものは、２節給料から４節の共済費まで職員20名分の人件費、７節賃金は、臨時給食調理員など4,127万4,000円、11節需用費では、光熱水費など、合わせまして6,754万1,000円、13節委託料には、設備等保守点検委託料など618万4,000円、はぐっていただき、120ページ、18節備品購入費は、真空冷却器482万3,000円、19節負担金、補助及び交付金には、米飯学校給食推進事業補助金259万4,000円などを計上いたしております。 以上が教育費でございます。教育費全体では、対前年度比19.5％、５億2,188万円減の21億5,134万1,000円の計上となっております。 11款災害復旧費でございますが、１項農林水産業施設災害復旧費、２項公共土木施設災害復旧費の各目の15節工事請負費は、1,000円のみの計上としております。 次に、12款の１項公債費は、１目元金に長期債元金償還金18億3,093万8,000円、２目利子には、長期債利子、一時借入金利子、合わせて１億4,230万2,000円を計上いたしております。公債費全体では、前年度に比べて6.7％、１億4,095万2,000円の減の19億7,324万円の計上とさせていただいております。 最後に、14款予備費は、前年度と同額の5,000万円を計上いたしております。 はぐっていただきまして、122ページから126ページまでは、給与費の明細でございます。予算化されております特別職、一般職の報酬、給料、職員手当などの詳細を掲載いたしております。 続いて、127ページから130ページまでは、債務負担行為に関する調書をつけさせていただいております。前年度までの支出見込額、該当年度以降の支出予定額などを掲載いたしております。 最後に、131ページでございますが、こちらは地方債に関する調書を載せております。前々年度末における残高、前年度末及び当該年度末における現在高見込みを掲載しております。 一番下の計の欄、地方債の前年度末現在高見込みが215億4,652万9,000円で、平成31年度末の地方債現在高の見込みが208億699万1,000円となる予定でございます。 以上、平成31年度一般会計の細部説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（金谷文則君） 以上で議第19号の細部説明が終わりました。 ここで、お諮りいたします。 本日の会議はこれで延会としたいと思います。御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（金谷文則君） 異議なしと認めます。したがいまして、本日はこれで延会することに決定いたしました。 なお、次の本会議は明日２月22日金曜日午前10時再開であります。 赤磐市議会は、
赤磐市議会会議規則第51条の規定により、質疑通告制としておりますので、質疑のある方は２月25日午後５時までに議会事務局または各支所の市民生活課まで提出をお願いいたします。 本日は長時間にわたり大変お疲れさまでございました。 午後４時３分 延会...